2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
ただ、公社ですから税金をまけてもらいますが、固定資産税その他の一定のものは払いますけれども、前の三公社並みに払わせていただきますが、それ以外はまけていただきます。それは、例えば不採算の、普通の生命保険会社では店を置かないようなところも郵便局はあるわけでありますから、そういう配置になっている。あるいは、取り扱いコストのかかる、小口で個人の保険である。加入限度額は御承知のように一千万である。
ただ、公社ですから税金をまけてもらいますが、固定資産税その他の一定のものは払いますけれども、前の三公社並みに払わせていただきますが、それ以外はまけていただきます。それは、例えば不採算の、普通の生命保険会社では店を置かないようなところも郵便局はあるわけでありますから、そういう配置になっている。あるいは、取り扱いコストのかかる、小口で個人の保険である。加入限度額は御承知のように一千万である。
今度は国営公社になりますから、かつての三公社並みの税金を払うわけでありまして、例えば固定資産税だとか自動車関係税だとかその他払いますから、全く税金を払わないということじゃありません。しかし、税金の上では優遇されています。しかし、同時に、郵便局の職員の基礎年金の国庫負担分は、企業については国が持っていますよね、基礎年金ですから。
○片山国務大臣 今度公社になりますので、税金については旧公社、かつての公社並みの税金を払おうと。例えば固定資産税や不動産取得税は一定の、例えば固定資産税、二分の一にしますけれども、それは払う、あるいは自動車重量税、自動車税、軽自動車税、宅地開発税等は払う、こういうことにいたしております。
そこで、民間の一般信書便参入には、ほぼ公社並みの条件が必要となったという理解でよろしいのか、総務大臣の御所見を伺います。 信書の定義は、判例に基づき、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」とされておりますが、更にしっかりと明確に示すべきであります。
この十万本につきましては、先ほど申しましたように、公社並みといっても公社の一番薄いところということになりますから、結果的に六割程度というふうに考えております。
といいますのは、通算が認められている満鉄等の外国特殊法人及び外国特殊機関は、満州国等において我が国の三公社並みの業務を行っているあるいはその他の行政機関的業務を行っているというようなことで、我が国の公務員が国策遂行のため多数派遣されていたというような事実もございまして、このような実態を踏まえて政令をもって指定してきたわけでございます。
はきょうは臨時で出てきたんですが、地方行政委員会で民営化の電電公社のやつでやって、三年間定額にして、三年後には一般の民間会社並みの地方税を取る、こういうふうなことで法案ができて妥協したわけなんですが、今お話だと、さらにそれよりか地方税を徴収するのは延ばしてほしい、こういうような意向のようですから、それはそれではっきり書いていただかないと、政府の法案の処理の仕方で、地方自治体の方は、民間なら地方税を電電公社並み
せっかく皆さん方の骨を折った結果として蓄積された相当額の金がいきなり政府の考え方いかんでぼんと持っていかれるというようなことがありましたし、それから給与の問題にしても他の公社並みに足を引っ張られるというようなことがあれば、先ほども総裁が言われましたように、新しくやったらやっただけの、工夫すれば工夫するだけの見返りがあるビビッドな希望の持てる職場にするということ、これは大事なことは確かなんですよね。
三公社につきましては、これは給与とか交際費について一段と厳しい予算総則がつけられておりますし、各公庫あるいは各銀行におきましても、これまでの予算総則を改めて、大臣と、あるいは大蔵大臣と協議承認とか、あるいは給与枠の設定とか、流用の範囲というのはやはり明定をして、せめて三公社並みの総則に改めることが必要じゃないか、それがまた行革の本旨に沿う基本的な条件じゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
外部負債がないKDDが、公社並みに総資本利益率で五ないし七%の枠の中にあるからほぼ適当だなどという議論は通らないわけです。自己資本利益率でいくべきです。この点についてはどういうふうにお考えですか。
○吉田委員 全く株式会社の形態をとっておる、しかも九つに、それぞれ地域に分かれておる会社に対して、公団、公社並みの補助等を送ることの是非については私たちもいろいろ問題点を感じております。しかし、それじゃ株式会社だから損でも勝手にかぶって走れ、もうけるときはもうければいいじゃないかというような会社でもないことはあなた自身が一番よく御承知なんです。そこにこの問題のむずかしさがあるわけですね。
そして、その税金部分を減らした部分を、先ほどから指摘していますように害のないたばこ、あるいは健康と喫煙、こういう意味での電電公社並みぐらいの研究費の増額あるいは新製品の開発等々、まだまだ公社として金を使う分野というのは私はたくさんある。そういうことにこそ向けるべきだと思う。
私が十一月十七日言ったように三公社並みに、ほかの五現業並み。それしか求めてないじゃないかと、全逓は。あなたにそう言ったはずです。その点についてどう思われますか。守られていないこういう事実について。先ほどからの一連について答えてください。
一般的に四現業並みあるいは三公社並み、国鉄並み、電電並みとおっしゃいましても、やはり一つ一つの具体的な背景なり実態なり使命なり、あるいは条件を踏まえての関係の中で出てくるものだ、こういうふうに理解をいたしております。
そういう中で柔軟な姿勢を双方とり合いながら、あるいは先ほど申し上げた他公社並み、現業並みの、それ以上のものをよこせと言っているんじゃない。労使関係の確立や労働条件の確立というものを通じて話し合いの支部段階のパイプの拡充や差別人事の救済や、そういうものが進んできたわけですね。
そういったもので、日本の市場として、マーケットとしてとらえたときに、どういうものを持ち込めばいいかということを、もしIBMが日本に電電公社並みのものを持ち込んできたと仮定いたしますと、それは完全に日本の他の産業を、大臣が経営する会社の御商売だって結局向こうにいわばとられてしまう、こういうことにもなりかねないんですよ。
特に人口急増の地域の財政需要を的確に反映をさせるべきであり、当面は、用地費にかかわる義務教育施設債の元利償還の算入率を公社並みに十分の六に引き上げることが必要である、あるいは新たに保育所費、幼稚園費の費目を設けるべきであると考えるわけであります。
また、さきに述べました国鉄に対する特例措置は、延長せずに、少なくとも他の公社並みの扱いとすべきであり、国鉄財政の赤字問題の処理は別個の問題であります。 以上が、日本共産党修正案に対する賛成の主たる理由であります。 次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものであります。
そういったような情勢にありましたので、現在の状態においては、何とも申し上げられないという形、いわゆるゼロではございませんが、無回答という形で調停に持ち込まれておりまして、調停の段階におきまして、調停に入る直前に、他公社並みのことは私どもとしても考えたいというふうなことで、調停が出ておるというような事情でございます。
○説明員(加賀谷徳治君) 国鉄の業務は非常に責任のあるたいへんな業務でございますし、いまやっぱり財政再建の線に沿いまして、労働者にもいろいろ御協力を願っておるというのが現状でございますので、まあ他公社並みのものは確保したいという気持ちは持っております。
なかなか、年度末等になりまして非常に減収が多くて財源の捻出にも困ることもございますけれども、いままで一応、ことに二公社並みにはやってきたつもりでございます。
○説明員(磯崎叡君) うちの職員の給与につきましては、もう十数年来このベースについて問題がございまして、ちょうど数年前に他公社、いままで非常に三公五現の中で比べましても悪かったものを、一応他公社並みにするということが行なわれたのはたしか四十一年の仲裁裁定だったと思います。その後、たとえば本年の仲裁裁定をとりましても、一応仲裁委員会という公的な、しかも賃金問題について権威のある機関が仲裁を出された。
予算を編成する上にあたりまして、主眼といたしましたのは、日本の国鉄がこのような種々の負担にたえ得るような財政体質の再建ということを主眼としたわけでございまして、したがいまして、現在提案いたしまして御審議願っております再建法案におきましても、十カ年で一兆円の国の出資、その他工事費補助金等で二兆円に及ぶ財政的な骨格の援助を行なおうじゃなかろうかと、こういうことによりまして、国有鉄道が電電公社とか専売公社並み