1984-07-26 第101回国会 参議院 逓信委員会 第11号
今回の電化改革によって、考えられておるような合理化が果たして促進されるかどうかということについての、郵政省と電電公社両方からのひとつお考えをお固さいたしたいと思います。
今回の電化改革によって、考えられておるような合理化が果たして促進されるかどうかということについての、郵政省と電電公社両方からのひとつお考えをお固さいたしたいと思います。
といいますか、こういうものは大体一四一七％ぐらいあるんだということで、四十九、五十年度にわたって七・三五％、六・八％ということで是正の措置もとられ、また新法の中でも、新法当時退職した人と四十九年三月三十一日あたりに退職した人との格差というものもかなり広がっている、こういう問題も含めてこの是正措置が行われたわけでありますが、旧法の年金受給者の平均と新法による年金受給者の平均とをちょっと公務員それから三公社両方
金光さんはさっきからかたいことばかり言っておるが、大体私のいま言ったような方向で郵政省、電電公社、両方で検討してもらいたい。
そこで今度は、郵政省と電電公社両方に共通する問題でお尋ねしたい点があるのです。私しばしば海外視察をやってきてしみじみ感ずるのですけれども、郵政省にも関係のあるお仕事、すなわち電波関係の行政問題、各国の実情というようなものは、これは単に日本だけで世界を知るわけにいかない。
○松井（政）分科員 これは郵政省と電電公社両方にお願いしておきますが、要するに年次計画、すなわち第二次五カ年計画、第三次五カ年計画というような年次計画を立てて、業務の運用と業務の伸びを計画し、それを進めようとする場合には、この人員配置は計画上の重要なる一つの要素だ、こう考えていただきたい。