1974-10-29 第73回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
公社といたしまして、かりに定額法をとりますと、確かにおっしゃるようなふうに赤字は見かけ上減りますけれども、しかし建設投資のほうでやはり結局金が要ることは同じなんでありまして、公社の場合には、その減価償却とそれからいわゆる収支差額という関係は足し算して同じなんでありますから、民間会社のように減価償却を公社がかりに減らして利益を出して外へ持っていくわけじゃなくて、かりに減価償却を見かけ上減らせば確かにその
公社といたしまして、かりに定額法をとりますと、確かにおっしゃるようなふうに赤字は見かけ上減りますけれども、しかし建設投資のほうでやはり結局金が要ることは同じなんでありまして、公社の場合には、その減価償却とそれからいわゆる収支差額という関係は足し算して同じなんでありますから、民間会社のように減価償却を公社がかりに減らして利益を出して外へ持っていくわけじゃなくて、かりに減価償却を見かけ上減らせば確かにその
したがって、その数字からだけ申しますならば、これは有限責任でありますから、五千万以上の責任は負わぬということになりますから、その点からいえばきわめて不安でありますけれども、開発公社がかりにつぶれても、県は知らないというわけにはまいりますまい。したがって、その責任は県が負うでありましょうから、そういう意味においては私は債権保全というものはなし得るというようには考えます。
○森本委員 そこで、電気通信監理官にお聞きいたしますが、この電話ラインをその有線放送テレビ会社に貸す貸さぬということについては、電電公社の権限として、電電公社がかりに損をしないということであるとするならば、貸すことは法的に可能ですか。
したがって、電電公社がかりそめにも労働基準法に反するような、そういう業者を上位にランクしたり、労働者いじめがあってはならぬと思うのであります。 そこで、あってはならぬことを願いつつも、私は残念ながら、具体的にその事実のあることをこの席上で申し上げざるを得ない。私も会社の名前をことあげすることは本意でございませんが、残念ながら、ここでひとつ名前をあげさしていただきます。
そうして建物ができ上がると——これは供給公社ですからね、分譲の場合、でき上がった場合には、住宅金融公庫と、そのでき上がった建物を入手をして長期の分譲支払いを行なう人たちの間は新しい契約が結ばれて、公社がかりにもし頭金というものを貸し付けているなら、頭金を回収するまで頭金部分の業務は残りますが、本人が頭金を出した場合には、全部住宅金融公庫のすべてのものは移管されてしまう、何も関係ないんです。
その際の利子については、あまり向こうと折衝をしなかったそうだけれども、これは預け入れる場合三十億円無利子なんだから、これはひとつ考えてもらうことにして、結局公社がかりに百八十億預託しても、自分がもし百億を借りるとすると、わずか何ヵ月というような短かい期間で、利息は同じようにとられて、頭を下げてやらなければならぬ。結局、百八十億というものが、国庫預託として年間平均して運用されておる金だと思います。
○森本委員 これはやはり、先ほど局長も申されましたけれども、電話を営業に使うというようなことについては相当考えなければならぬと言われておりますが、新聞に報道せられておりますところのこの集団住宅電話のやり方等を見ておりますると、そういうことを考えながら公社がかりに許可をいたすなりいたしましても、具体的にこの組合の内部運営その他については、これはもう組合にまかさざるを得ないわけでありますから、そういう点
だから他の三公社がかりになるとした場合には、郵政省としてはそれと同じように努力をします。こういうことをはっきり大臣が言ったらどうか、こういうことを聞いておるわけだ。だから端的に、三公社が上った場合には、郵政省としても当然これは現業官庁として考えて、それと同じような方向に努力をしたい。これでいいのですよ。どうですか大臣、簡単な問題ですよ。