1991-04-12 第120回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
この地価については、現時点での周辺地価公示額等から想定するものではなしに、できるだけ債券を発行する直前の地価というものを参考にして考えなければならない。
この地価については、現時点での周辺地価公示額等から想定するものではなしに、できるだけ債券を発行する直前の地価というものを参考にして考えなければならない。
私ども、今の株式変換予約権つき債券方式による大規模用地の処分のほかに、他の用地につきましても同様に適正な価格の範囲内でできるだけ高く売却していくという方針は変わりがございませんで、そのために地価の不顕在化法として他の方式も採用しておりまして、この地価の不顕在化法というのは、公示額等より安く売るという意味では全くございませんで、地価に影響を与えない範囲でできるだけ適切にかつ債務償還に資するような価格で
○大塚（秀）政府委員 ちょっと私が言葉足らずでございましたけれども、地価公示額等は平成二年四月のものを使い、その結果についてことし十月一日、三年十月一日の譲渡時点に上昇率を加えて延ばしたということになっております。
○大塚（秀）政府委員 現時点における純資産の評価として、高い低いじゃなしに、地価公示額等をもとにして私ども一つの答えを出しております。また、これが将来どうなるかということはまた別の問題で予測困難で、地価公示額が上がればまたそういうことになりましょうし、下がればまた別な評価になると思います。
○政府委員（磯邊律男君） 御承知のように、一千万円以上の所得の申告があった場合にはこれは公示されるわけでありますけれども、過去の公示額等をさかのぼって検討してみましたが、特にそういった巨額の利子を生むような所得あるいは財産の取得等があったという事実はわれわれは把握しておりません。