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82件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-05-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第11号

その利息の、利率の変動の方法公示方法等ですが、これは、つまるところ、いわゆる公表、いかにして知らせるかというところかと思いますね。この辺りは様々な方法で、今現在、インターネットも含めて様々な媒体普及してございますので、こちらは努力でいろいろできるのかなというふうに考えてございます。  以上でございます。

山田茂樹

2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

したがって、私的自治原則のもと、所有権等の物権を取得した者において登記をしなければ、その権利取得第三者に対抗することができない、この限度で公示方法として機能している、こういうものでございます。  言いかえますと、権利を取得した者が積極的に望まない場合にまで権利の所在を公示させて、第三者から容易に把握できるようにする、こういう機能を果たそうという制度ではもともとないという本質がございます。  

深山卓也

2006-11-30 第165回国会 参議院 法務委員会 第4号

この点に関連して、そもそも信託公示方法厳格化について、法案が公正証書確定日付のある書面を認めた点につきましては、法政策的には公正証書なら公正証書一本にする方がベターだったのではないかと。公正証書としながら確定日付でもよいというふうにしたことは、きちんとした設定という点からは妥当ではないのではないかという指摘もなされておりますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

近藤正道

2006-10-31 第165回国会 衆議院 法務委員会 第6号

新井参考人に主に伺っていきたいと思いますが、まず、今回の信託法改正案における信託公示方法厳格化ということについて、公正証書または私署証書というんでしょうか、公証人認証があるものというほかに、確定日付のある書面なども認められている。このあたりはどういう問題を含んでいるのかについて、お願いします。

保坂展人

2004-11-19 第161回国会 衆議院 法務委員会 第10号

漆原委員 債権譲渡、あるいは債務者が特定しない将来債権公示方法をつくったり、あるいは動産登記制度をつくって資金調達できるという、中小企業の皆さんの資金調達という点では非常に、私は一つの方法だなと思うんですね。  だけれども、今議論になっているように、片や労働者の立場から見ると、根こそぎ何もないという、破産の申し立てがあったらもう何にも残っていない、こういう問題があるわけですね。

漆原良夫

2004-11-09 第161回国会 参議院 法務委員会 第5号

賛成論は、従来実務で行われてきました動産譲渡担保占有改定方法を取るため、外部から分からない、占有改定公示力はないに等しいため不安のある担保であったので、公示制度を整備し、動産譲渡担保をより利用しやすく、かつ安定、実効性を高めたものにすることによって、資金調達資金供給手法が多様な発展を遂げていくことが期待されるから、登記という公示方法を設けることに一定の評価をすることができるというものであります

清水規廣

1999-11-19 第146回国会 参議院 法務委員会 第5号

六 後見登記等は、戸籍記載に代わる新たな公示方法であることにかんがみ、戸籍から登記への移行を促進させるとともに、登記事務の運用に当たっては、プライバシーの保護に十分配慮すること。また、利用者の利便の向上に資するため、登記の申請数等を勘案しつつ、利用しやすい登記所の体制の整備に努めること。  

竹村泰子

1999-08-06 第145回国会 参議院 法務委員会 第26号

この法律案は、民法禁治産及び準禁治産制度後見保佐及び補助制度に改め、新たに任意後見制度を創設することに伴い、禁治産及び準禁治産宣告戸籍記載する公示方法にかわる新たな登記制度を創設し、その登記手続登記事項開示方法等を定めるものであります。  以上がこれらの法律案趣旨であります。  何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

陣内孝雄

1999-06-15 第145回国会 衆議院 法務委員会 第20号

それから、公示方法について、これは私ども一番最大の問題でありました。精神障害という偏見の多い病を抱える親たちにとって、いわゆる準禁治産禁治産という形で戸籍に表記されるということは、もうほとんど使えないと同じようなものでありました。そういう意味で、この登録制度が創設されるということに関しては、全面的に支持をいたしたいと思います。  

荒井元傳

1999-06-15 第145回国会 衆議院 法務委員会 第20号

公示方法として、今回は登記所登録するという制度にしたわけでございますけれども、登記所登録するという公示方法で被後見人の秘密が十分保護されるというふうにお考えなのかどうかということと、それから、実際に登記所東京法務局一カ所だというふうに聞いておるわけですけれども、これで不便は感じないかどうか、不十分でないか、この辺お尋ねしたいと思います。

漆原良夫

1999-06-11 第145回国会 衆議院 法務委員会 第19号

この法律案は、民法禁治産及び準禁治産制度後見保佐及び補助制度に改め、新たに任意後見制度を創設することに伴い、禁治産及び準禁治産宣告戸籍記載する公示方法にかわる新たな登記制度を創設し、その登記手続登記事項開示方法等を定めるものであります。  以上が、これらの法律案趣旨であります。  何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

陣内孝雄

1999-06-08 第145回国会 参議院 法務委員会 第15号

インターネットホームページ利用という最新の公示方法ということになりますが、それは先ほど申し上げました各裁判所実情が異なりますので、全国画一的に利用するということは現段階では困難でございますけれども、その実情に応じて公示法を選択していると、むしろ利用できるものであれば十分利用していただきたいというふうに裁判所は各庁にお願いをしております。

千葉勝美

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