1991-10-18 第121回国会 参議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会 閉会後第1号
四の「指定に係る確認の手続、公示事項等」につきましては、説明を省略いたしますが、こういったものを公示いたします。 それから五の「行為者と密接な関係を有する者」。
四の「指定に係る確認の手続、公示事項等」につきましては、説明を省略いたしますが、こういったものを公示いたします。 それから五の「行為者と密接な関係を有する者」。
四の「指定に係る確認の手続、公示事項等」、五の「行為者と密接な関係を有する者」、六「暴力的要求行為の相手方に対する援助の措置」、それから次に四ページに参りまして、その「事業者に対する援助の措置」といったようなものにつきましては、前回御説明をしたところと変わっておりませんので、説明を省略させていただきます。 八の「被害回復アドバイザー」ということでございます。
官報というのは、国の法令の唯一の公布の手段であるということと、それから、法令その他の公示事項を通じまして国の施策の周知を図る日刊の広報紙である、私ども大体そのようなことで考えております。
私ども主として考えましたことは、従来からも言われておりましたが、申請書をお出しになる方々が非常にわかりにくいという問題、これを解決するのが一つのあれではないかということで、各陸運局におきます個人タクシーの免許に関する公示事項、こういうようなものを逐次改めてまいりまして、四十八年には新潟陸運局、福岡陸運局、東京、名古屋、大阪、広島におきましては、つい最近に公示免許基準等を改めてまいっております。
なお、公示事項は、標準地の所在市町村におきまして、その所在地を表示しました図面とともに三年間一般の閲覧に供されております。 第五に、公示価格の効力でございますが、民間の土地の取引価格の指標となり、適正な地価の形成に役立つことは言うまでもありませんが、現在の法律上の効果といたしましては次の三点があげられております。
○新谷寅三郎君 それでは、もっと端的にお聞きしますが、農村のいろいろの振興のために、たとえば農事放送をしたほうがいいとか、あるいはいろいろな公示事項でもあった場合に、放送設備があったほうがいいということはわれわれもちろん了承するのでありますけれども、これは通信政策じゃないですね。
それをできるだけ、あなたおっしゃったように、まあ県の公示事項であるとか、県内の重要事項であるとかというものを、ローカル放送として流すということが——地域社会と非常に密接な関係を持っておるＮＨＫとしては非常に大事なことだと言っておられるけれども、もっともだと思うのです。そのとおりだと思うのです。第二の波を別につぶせとは言ってない。あなたお聞きになるときに、両方一ぺんにお聞きにならないでしょう。
○國友政府委員 今先生のおっしゃいました通りに審査をいたしておるのでありまして、先ほど一月の七日に東京陸運局長が公示いたしました公示事項があるのでございますが、その中にも「供給輸送力の比較的稀薄と認められる地域又は国鉄および私鉄の駅における輸送力の増強に資するよう適切な計画であること。」が必要である。
従って、有線放送を通じてラジオを流すとかいうことは、ほとんどニュース以外は考えておらないようであって、ラジオを通じて流すのはニュースの時間だけであって、あとは農業協同組合なり市町村の公示事項の有線放送並びに緊急事態に関する有線放送、こういうだけであって、普通は、原則的には、時間をきめて、その有線放送時間というものを使っておる。
○田中（武）委員 だから、九条の聴聞会の諮問事項、公示事項としなくとも、何らかの方法で紛争を避けるということがこの法律の眼目であるならば、何か考える必要があるのじゃないか、こう申し上げておるのであります。それはどうなんです。
今後一つ、大臣以下、皆さん御苦労でありますが、この公示事項等についての効果的な、しかも厳粛な一つ、管理、監督等もやっていただいて、どうぞ一つ、国民の貴重な税金が有効に生きますように、この機会に、一つお願いしておきたいと思います。私は、これで終ります。
公示事項を何とかいたしたい、ローカルのニユースを流したい、それは質の問題もありましようが、そのほかにまだ物量の問題がある。
成るほどローカル放送は、地方から申しますと、それは自分の市や県の特色を活かした放送をしてもらいたいとか、或いは公示事項を流してもらいたいとかいろんな要望はそれはありましようと思います。
○岡部参考人 ごの官庁公示事項につきましては、大きく言いますと、広報関係と申しますか、御承知の通り各官庁、それから団体などに広報関係専門の方がおられますが、そういう方にお集り願つて、そしてどういう程度の広報をすべきかという、広報をする方々の会議を私の方と一緒にやりまして、そして広報をする、こういうことで広報関係を努めております。
○原（茂）委員 その次に、これは大臣にお伺いしたいと思つていたのですが、かつて行われておりました放送内容の一部で、官庁公示事項があつたわけですが、やはり今日でもこれを放送してもらいたいという声が強いのですが、実際には現行法のもとにおいては官庁公示事項を放送させることは不可能なのか、あるいはできるものなのか、ないしこの官庁公示事項をやることによつて協会の側に大きな支障が起きるものか、やる意思がおありになるかどうか
官庁公示事項の放送を行うべきこと等を明文化することなどでありますが、さらに一般放送側の意見といたしましては、次の通りであります。すなわち放送法中、ＮＨＫに関する規定を分離して単行法とするとともに、基本法においてはＮＨＫを一般放送との放送の分野を明らかにし、両者の協力によつて全国にあまねく放送を行うこと。及び一般放送事業が公共事業であることなどを明文化すること。
ＮＨＫがまさか小さな民間放送会社と対立的な関係において、そういう放送会社ができるからＮＨＫの放送局も置かなければならんというようなことは考えておられないと思いますが、民間放送会社が一面地域的な放送について或る程度の責任を持つてやつておるなら多少の経費がかかりましようが、例えば県庁の公示事項とか、市の公示事項というようなものは多少料金を出してもこれは電波の時間を買つて、それでも賄えるのだと考えられるのです
従いまして、政府とか或いは公共団体から申出でがありました場合には、それを番組編成の材料として、ＮＨＫが自主的にそういうものを材料として編成したプログラムの形で放送されることは、例えば官庁の公示事項というような番組が現在ラジオにおいてやられておると同様にテレビジヨンにおいてもそういうことができる可能性があると思います。
それから、その山田委員が言われたほかに私が資料として要求したいのは、これはまあ例えば大阪の例をとつて頂いて結構だと思いますが、大阪の周辺の小局において一体ローカル放送として従来、この三年間でも或いは一年間でもよろしうございますが、どういう程度のローカル放送を何時間やつているか、それからその内容ですね、県、市等の公示事項とか、そういう程度のものがどのくらいになつているか、或いは教養番組とか娯楽番組とか
特に先ほど古垣さんが申されましたような地方的な問題、たとえば府県庁の公示関係もあるし、あるいは魚群を発見したというような報告もあるでしようし、あるいは椿事が起きた場合の警急の公告、公示事項というようなものがあります。これらは日本の治安維持上からも重大な問題を持つて来ると思う。ふだんはそれが作用していないから、そんな放送局を置いておくとむだが多いと思うかもしれない。
ここに広島県の県民広報によりますると、山口県の下関から北進すること約四十キロの一小村、豊浦郡滝部村がそれで、農林省の総合模範電化村の指定を受けたのが昭和二十一年、現在では各種農作業に電力を利用しているのは勿論、ラジオ共同聴取施設も完備しており、役場に中央本器を、十三の部落と中小学校に各一台の本器を設置し、村内全戸にはスピーカーを取付け、全村一時に、又部落ごとにでも通達公示事項を即座に知らし、村民の意見
その業務の内容も、当初はラジオの共同聽取を目的とするものでありましたが、その後やむを得ざる必要から、これはマイクロフオンを設けて、官庁公示事項、農業、漁業などの協同組合の連絡事項、隣保周知事項の伝達、あるいは各種の講演、講座、娯楽、商業広告等の番組を編集して放送しているのであります。