2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
これは、一つのアイデアということで申し上げますと、公益財団法人産業雇用安定センターという、経済界が出資してつくっている財団がございます。これは企業間の人材を出向、転籍の形であっせんするという法人でございます。
これは、一つのアイデアということで申し上げますと、公益財団法人産業雇用安定センターという、経済界が出資してつくっている財団がございます。これは企業間の人材を出向、転籍の形であっせんするという法人でございます。
例えば、公益財団法人産業雇用安定センターというところがございまして、企業間の転籍支援を行っておるわけでございますが、こうした支援も活用しながら、御指摘のような、中小企業における人材確保対策、あるいは地方創生の観点からのマッチングの促進が図られることに寄与できないか、そういったことについてもよく研究してまいりたいというふうに思います。
具体的には、企業等の協力の下で、六十五歳前の高年齢退職予定者のキャリア、能力、就業希望などの情報を公益財団法人産業雇用安定センターが構築する高年齢退職予定者キャリア人材バンクに登録いたしまして、その登録情報を活用したいと希望する企業へのマッチングを地方自治体などの公的機関、また民間の人材サービス機関、ハローワークなどと連携を図りながら実施することとしております。
○塩崎国務大臣 公益財団法人産業雇用安定センター、ここは、個別の企業からの依頼を受けて、その企業の従業員の他社への出向とか移籍のあっせんを行う、そしてもう一つは、再就職を考える働く方々全般を広く対象としたセミナーというのを実施しているという組織でございます。
この事業は、平成二十八年度予算で二・六億円掛けて高年齢者の就業促進のために公益財団法人産業雇用安定センターに高年齢退職予定者キャリア人材バンクを構築し、地方自治体やハローワークと連携していくものでありますけれども、これとは別に、生涯現役促進地域連携事業も平成二十八年度予算で八・五億円掛けて地方自治体を中心とする協議会とハローワークが連携しようとするものです。