1971-12-17 第67回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
ということは、奄美の場合には鹿児島県という自治体が厳然として公益自治体として存在したわけでありますから、その鹿児島県が行なう郡の、郡内の奄美地区に対する手厚い措置というものをとれば、県がそれをやれたわけです。しかし今度は、沖繩県自体がそっくり返ってまいりますから、もちろん県知事、市町村長、本土におけると同様の権限は持っております。
ということは、奄美の場合には鹿児島県という自治体が厳然として公益自治体として存在したわけでありますから、その鹿児島県が行なう郡の、郡内の奄美地区に対する手厚い措置というものをとれば、県がそれをやれたわけです。しかし今度は、沖繩県自体がそっくり返ってまいりますから、もちろん県知事、市町村長、本土におけると同様の権限は持っております。
そして地域住民の合意というものが了解し得る範囲で責任ある公益自治体の長である知事がそれをまとめていかれるということが最も望ましいことだと思っております。ただ、電気事業法というものによって国が広域供給の責任を持つ、たとえば九電力に分割してあるとしても、一つの電力が夏季の渇水期の異常な電力需用の危機におちいった場合に、その供給面については他の電力会社が総合的な協力供給をやるわけですね。