2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
本日は、両案審査のため、参考人として、東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授河上正二君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員石戸谷豊君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員池本誠司君、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長増田悦子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
本日は、両案審査のため、参考人として、東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授河上正二君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員石戸谷豊君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員池本誠司君、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長増田悦子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
誠一君 井上 一徳君 ………………………………… 参考人 （東北大学・東京大学名誉教授） （青山学院大学客員教授） 河上 正二君 参考人 （弁護士） （日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員） 石戸谷 豊君 参考人 （弁護士） （日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員） 池本 誠司君 参考人 （公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長
○増田参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会の理事長をしています増田悦子と申します。 本協会は、消費生活相談員を主な構成員とする公益社団法人です。本日は、消費生活相談員としての意見を述べる機会をいただき、ありがとうございます。 多くの消費者は、個々の販売店の情報がなく、価格の妥当性、商品の安全性、事業者が信用できるかなどの心配から、デジタルプラットフォームを利用しています。
本日は、本案審査のため、参考人として、京都大学大学院経済学研究科・研究科長依田高典君、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長、東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授河上正二君、弁護士、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長板倉陽一郎君、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長増田悦子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
… 参考人 （京都大学大学院経済学研究科・研究科長） 依田 高典君 参考人 （公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長） （東北大学・東京大学名誉教授） （青山学院大学客員教授） 河上 正二君 参考人 （弁護士） （日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長） 板倉陽一郎君 参考人 （公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長
皆さんのお手元には、公益社団法人全国消費生活相談員協会の会員実態調査報告書の一部を持ってまいりました。 交付金の見直しに対してどういうことが現場で起こったかということですけれども、これで見ると、国民生活センター主催の研修なんかも、予算がとれなくなったとか、回数が減ったとか、今年度までだと言われているとか、地方公共団体主催の研修もほとんどの相談員が研修に参加できなくなった。
○参考人（増田悦子君） 公益社団法人全国消費生活相談員協会の増田と申します。 今日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本協会は、自治体の消費生活相談窓口に勤務します消費生活相談員を主な構成員としております。会員は約二千名おります。
大臣、次の資料、二枚目は、公益社団法人全国消費生活相談員協会の井坂江美子さんのものですけれども、若者被害の問題点、特徴として、一、契約に関する知識が乏しい、二、絶対もうかるなどのうまい話に弱い、三、その場の雰囲気にのまれ、事業者の勧誘を断れない、四、借金やクレジット等の分割払の提案を安易に受け入れてしまう、五、ＳＮＳの利用によりウエブ上のバーチャルな人間関係を信用してしまうなどが挙げられますというこの
○増田参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会の増田と申します。 きょうは、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。消費生活センターで相談を受け付けている立場から、きょうは意見をお伝えしたいと思います。 お手元に資料を配付させていただきましたので、それに基づきましてお話しさせていただきます。
………………………………… 法務大臣政務官 山下 貴司君 参考人 （東京都教職員研修センター教授） 本多 吉則君 参考人 （消費生活専門相談員） 岡田ヒロミ君 参考人 （特定非営利活動法人スマセレ会長理事） 田中 喜陽君 参考人 （弁護士） 伊藤 陽児君 参考人 （公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長
また、性別の把握でございますが、これは私どもの調査では把握していないところでございますが、参考となると思われるものといたしまして、公益社団法人全国消費生活相談員協会による会員調査がございまして、この協会は会員が二千百名でございますが、同調査で回答があった九百六十名のうち七九・九％が現職の消費生活相談員、一六・四％がその経験者となっているところでございます。
本事業の外部委託先であります公益社団法人全国消費生活相談員協会が、相談員と労基法三十六条に規定する協定を結んでいるかどうかにつきましては、国民生活センターでは承知をしていない状況でございます。
また、国センでは、相談の窓口が土日や祝祭日には休みでありますが、サラリーマンや学生などのために休日も電話で相談を受け付けており、制度ができて以来、今まで国センのその委託業務の入札に応札したのは、毎年、公益社団法人全国消費生活相談員協会の一者だけであり、この国セン理事長が当委員会で御答弁された相談員の人数、日当、稼働日数を掛け合わせても遠く及ばない高額で全相協が契約を締結し、つい最近までは超破格の安い
穀田 恵二君 青木 愛君 ………………………………… 参考人 （一般社団法人日本経済団体連合会専務理事） 久保田政一君 参考人 （公益財団法人食の安全・安心財団・理事・事務局長） 中村 啓一君 参考人 （甲南大学法科大学院教授） （神戸大学名誉教授） 根岸 哲君 参考人 （公益社団法人全国消費生活相談員協会専務理事
本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会専務理事久保田政一君、公益財団法人食の安全・安心財団・理事・事務局長中村啓一君、甲南大学法科大学院教授・神戸大学名誉教授根岸哲君、公益社団法人全国消費生活相談員協会専務理事増田悦子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
今、委員の皆様方にもお聞きいただいたとおりで、非常に、人的な交流、人事を通じて、特に、役所の指定席となっているようなポジションが独立行政法人国民生活センターにあったり、それから、国民生活センターと全相協、公益社団法人全国消費生活相談員協会との間の関係も、人的あるいは物理的、いろいろな関係を保有しながら一者入札というものを続けてきたという状況でございます。
私は、前回の三月二十五日の当委員会の質問で、国民生活センターが実施する土日祝日の消費生活相談業務の入札が、開始以来ずっと一者のみの入札参加で、入札の体を結果的になしていないことや、その応札団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会と国センの間に不明朗な人事交流があるとのうわさも絶えないことから、公益法人へ国民生活センターから天下りをされた事例はないかというふうにお尋ねをいたしましたら、国センのあっせんで
○松本参考人 国民生活センターの役員であった者で、公益社団法人全国消費生活相談員協会の役員や顧問等に就任した者は、特殊法人時代に四名、独立行政法人になってから二名でございます。 現在も当該協会の役員や顧問等の職にある者は二名でございます。
次へ移りますが、加えて、消費者問題の講座の実施業務というものがありまして、その落札業者も今述べました公益社団法人全国消費生活相談員協会で、またこれも、入札に参加したのはこの一者だけ。そして、入札による契約金額は約二千三百二万円。そして、この利益も約二五％と考えると、当該公益法人には三千万円を余裕で超える利潤が生じているということになります。
しかし、毎年、公益社団法人全国消費生活相談員協会の一者だけしか応札していないということに大変驚いているわけなんですけれども、これは事実と間違いはないでしょうか。
○松本参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会の理事長を務めておられた方が理事として平成二十五年五月二十七日より就任しておりますが、国民生活センターのあっせんによって国民生活センターの職員が当該協会に就職したということはございません。