2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
具体的には、御質問にもありました、国ですとか自治体が対応することが困難な課題であって、法律で三つの分野を定めておりまして、子供、若者支援、生活困難者支援、地域活性化支援、この三つの分野における民間の公益活動について、民間の団体が民間の団体を公募して助成する民間主導の取組というふうに法律で規定されております。
具体的には、御質問にもありました、国ですとか自治体が対応することが困難な課題であって、法律で三つの分野を定めておりまして、子供、若者支援、生活困難者支援、地域活性化支援、この三つの分野における民間の公益活動について、民間の団体が民間の団体を公募して助成する民間主導の取組というふうに法律で規定されております。
また、昨年の暮れには、一般財団法人の日本民間公益活動連携機構、いわゆるJANPIAのシンボルマークが制定をされ、また、そのシンボルマークに付随をして標語も作られています。タンポポのこのシンボルマーク、大変爽やかで、また使命感ですとか希望を感じさせるマークだなというふうに思います。
具体的な取組としては、幾つか挙げていますが、さっきの多文化ソーシャルワーカー同様、保育士さんですとか幼稚園教諭、保健師さんなど子供と家庭に関わる資格取得者、実務者について、養成課程や免許更新時に多文化対応スキルの習得のための研修を行っていただいたりですとか、あるいは国や行政が公益活動団体等に委託をする支援事業のうち子供や家庭に対する事業についてはその受益者の多様性に配慮することを求め、通訳や翻訳など
今、特に様々な分野の公益活動団体の方々と意識的に連携を行う事業を実施をしていまして、例えば就労支援をメーンにする団体ですとか、高校生の支援をする団体、女の子のサポートをする団体ですとか、あるいはスポーツを通した体験活動で子供たちの健全な育ちをサポートするような団体ですとか、そういった団体に対して、コロナ禍の状況でもあるので、本来であればOJTのような形で研修を行いながら、先ほど御提案させていただいた
今御指摘をいただきました社会福祉施設の空き室をDV被害者の一時的な避難のために活用することにつきましては、実際に、地域の関係機関の依頼を受けまして社会福祉法人が地域公益活動として宿泊場所を提供している事例もあるというふうに承知をしております。 DV被害者の一時避難のニーズの大きさを考えると、これを充実していくことは貴重な御提案であるというふうに受け止めております。
第三に、子供食堂を始めとするNPOや公益法人などの民間公益活動が大きな影響を受けていることに鑑み、持続化給付金の給付要件に新たに会費や寄附金の減収も含め、支給の対象者を拡大するなどの支援策を講じます。 第四に、活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者や関連業種従事者への支援について、支援対象を拡大し、予算を大幅増額します。 第五に、学生支援のための措置を講じます。
本来事業で公益活動の財源もつくれと、つくれる担保というのが一体どこにあるのかと思うんです。 労働者には、ここに公益活動への参加義務ということも生じてくるんじゃないかと思うんですね。そうなったら、本来業務に上乗せされるということにもなるんです。ただでさえ厳しい労働条件のこの福祉現場のところに、条件悪化につながりかねないということは指摘をしておきたいと思います。
公益法人行政については、公益法人の自己規律の確立や適正な運営の確保に向けた支援など、公益活動の活性化に尽力してまいります。 PPP及びPFIについては、更なる活用促進に向け、地域企業の積極的な事業参加を促すなど、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。 水落委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 以上です。
公益法人行政につきましては、公益法人の自己規律の確立や適正な運営の確保に向けた支援など、公益活動の活性化に尽力をしてまいります。 PPP及びPFIについては、さらなる活用促進に向け、地域企業の積極的な事業参加を促すなど、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。 松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をどうかよろしくお願い申し上げます。 終わります。
公益法人行政については、公益法人の自己規律の確立や適正な運営の確保に向けた支援など、公益活動の活性化に尽力してまいります。 PPP及びPFIについては、更なる活用促進に向け、地域企業の積極的な事業参加を促すなど、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。 水落委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をどうかよろしくお願い申し上げます。 終わります。
公益法人行政については、公益法人の自己規律の確立や適正な運営の確保に向けた支援など、公益活動の活性化に尽力してまいります。 PPP及びPFIについては、さらなる活用促進に向け、地域企業の積極的な事業参加を促すなど、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。 どうか、松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力方をよろしくお願い申し上げます。 以上です。
また、休眠預金等活用法に規定いたします指定活用団体である日本民間公益活動連携機構の二〇一九年度の事業計画におきましては、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金を受けていない事業の中から助成対象事業を選定する等の選定の基準が示されております。
いわゆる休眠預金等活用法に規定いたします指定活用団体であります日本民間公益活動連携機構の二〇一九年度事業計画では、最長三年間で最大三十億円の助成事業等を行うこととしております。このうち、二〇一九年度に預金保険機構からこの日本民間公益活動連携機構に交付される休眠預金等交付金といたしましては二十一・四億円が予定されておりまして、同額が預金保険機構の予算に計上されております。
委員御指摘のとおり、弁護士の偏在あるいは司法過疎の解消といった問題、これは、法曹の輩出規模、要するに、合格者数が拡大したことに主たる原因があるのではないかというような御指摘だと思いますけれども、そういった部分もあると思いますけれども、それにとどまらず、法科大学院等におきまして、例えば、公益活動の担い手を育成するためのコースを設けたり、渉外法務等で活躍できる法曹の養成を目的とする専攻を設けたりするなど
公益法人行政については、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。 地域企業の参入促進など、更なるPPP、PFIの活用推進に向け、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。 以上、石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
公益法人行政につきましては、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。 地域企業の参入促進など、さらなるPPP、PFIの活用推進に向け、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。 牧原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
公益法人行政につきましては、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。 さらに、さきの国会で改正いたしましたPFI法などを通じまして、更なるPPP、PFIの活用推進に向け、政府の先頭に立って、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。
公益法人行政につきましては、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。 さらに、さきの国会で改正したPFI法などを通じ、さらなるPPP、PFIの活用促進に向け、政府の先頭に立って、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。 牧原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
休眠預金を活用して民間の公益活動を促進していくと、そういうもので、非常に今注目を集めております。 ただ、その休眠預金の活用ということについては、国民の理解が不可欠だというふうに思います。今月末を目途に、もうすぐですけれども、基本方針の策定というのが進められているというふうにもお聞きをしております。民間の公益活動の促進のための啓発活動あるいは広報活動について答弁をお願いしたいと思います。
公益法人行政については、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。 また、独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察を支援してまいります。 さらに、公的負担を抑制し、民間投資の拡大を図るPPP、PFIを推進するため、国の支援機能の強化や、事業の円滑な実施のための特例を創設するPFI法改正法案を今国会に提出しました。
公益法人行政については、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。 また、独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察を支援してまいります。 さらに、公的負担を抑制し、民間投資の拡大を図るPPP、PFIを推進するため、国の支援機能の強化や事業の円滑な実施のための特例を創設するPFI法改正法案を今国会に提出しました。