2014-03-13 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
これについて、このＮＰＯの法人関係者やこの公益法人関係者からは、政府・与党がこの税額控除制度の廃止、縮小を目指しているのではないかという心配の声が多く寄せられていますので、大臣に幾つか質問をさせていただきます。
これについて、このＮＰＯの法人関係者やこの公益法人関係者からは、政府・与党がこの税額控除制度の廃止、縮小を目指しているのではないかという心配の声が多く寄せられていますので、大臣に幾つか質問をさせていただきます。
○増原副大臣 このたびの公益法人関係の抜本改正、これは全府省を巻き込んだ非常に大きな改正でございます。したがいまして、各府省におかれましては、このたびの公益法人の抜本改正の趣旨にのっとってそれぞれ運用をされるものと私どもは信じております。
公益法人関係で受注しているのは、件数で見ますと大体三分の一程度かなというふうに今のところ、概数でございますが考えております。 以上でございます。
特に公益法人関係に詳しい人に入っていただいておりますし、私も弁護士ですけれども、弁護士もお願いしていますし、それから、財界の方にも入っていただいています。 したがいまして、こういう方に今御指摘いただきました点について十分精査をしていただきまして、そして国に返却すべきものの範囲を決めていきたい、このように考えておるところでございます。
そういう中から、これは私が先頭に立って、政治家として、とにかくこれは改革しなければ国民にお願いできない、そんな思いまでしたわけでございまして、いろいろ先ほどおっしゃったように、公益法人関係につきましては、一体、一口五百万以上の調査委託費とか、そういうものを出した、そういうものは何社あるんだと調べたところ、五十あると。じゃ、それを私は半分削るということを申しました。
公益法人関係の関係者の話によりますと、今回の大改正に伴って具体的な公益認定の基準が政省令にゆだねられてしまっている。そういうことで、具体的な公益認定基準が示されていないと、まだですね、今作業しているんだと思いますけれども。そういうことで、新しい制度では今までどおりの公益性が認定されるかどうかということで非常に不安に思っているという方が大勢おられるわけでございます。
それで、整備法案なんですけど、この公益法人関係、三つ法律案あるんですかね、整備法案。これが、私も第一分冊、第二分冊、第三分冊を開いて読みましたけれども、これ見てもほとんど分からない。三百になんなんとする法律がこの関連法として改正されていくわけですけど、これは非常に大事な、まず、三百法案を全部今審議しているということになるんですけど。
今のように峻別できていない状況、私が例に挙げたのは日歯ですが、日医も看護協会なども大体同じような状況ですから、多くの公益法人関係で見られるこの状況を正すように重ねて指導をお願いしたい。いかがですか。
ちょうど私、今党の方で行革本部で公益法人関係の主査をやっておりますから言うわけじゃないですけれども、基本的には特殊法人なり認可法人、その中で公的に絡まなくちゃいけないものは独立行政法人にして、ほかはどんどんと民営化していく、自由化していく、これが今の小泉改革の流れなんですね。我々党の方でもそれでやっているんですよ。
御本をお出しになっておられまして、一冊はこの公益法人関係の本でございますが、岩波新書から「公益法人 隠された官の聖域」という御本がございます。もう一冊は朝日新聞社の方から、朝日選書でございますけれども、「官僚社会主義 日本を食い物にする自己増殖システム」というタイトルでの御本を出されております。
それから、副大臣はほかにも公益法人関係の政治団体から多額の献金を受けています。この表を見ていただくともう一目瞭然なんですが、九八年八月に副大臣は衆議院の厚生委員会委員長に就任しています。九六年、九七年、九八年になって以降、急速に医療関係団体からの献金、それからパーティー収入が急激に増えているんです。 資金管理団体の分で見ますと、九六年は二百四十万円、九七年は六百九十万円。
事ほどさように、どうもこの公益法人関係、あるいは非公益あるいは非営利法人といいますか、このあたりのところについて、主務官庁による許可主義ということでばらばらにやってきた。そこで、行政監察による勧告というものがたびたびあって、今回の中間法人法案の提案ということになったのだと思います。これも随分時間もかかったんだな、この程度のことでという気がして、確かに改革のスピードは改めて大切だなと思う。
○小里国務大臣 先生も御承知いただいておると思うのでございますが、公益法人関係は総理府関係で担当いたしておりますが、ただいまのお話は、私の立場から直接的に公式に申し上げてどうかと思うのでございますが、昨年のそのような公益法人等々の整備合理化に対する政府の施策に照らしまして検討をいたすべきものである、さように判断をいたしております。
厚生省関連の公益法人関係団体から厚生大臣にも政治献金がなされまして、その折の大臣の御答弁は、私が質問させていただいたわけではございませんけれども、政治資金規正法にのっとっての献金であるので合理であるという趣旨の御答弁であったと記憶をしておりますけれども、現在の時点で、公益法人関係の政治献金についてどのようなお考えを持っておられますでしょうか、お聞かせください。
そういうような問題でございますから、この公益法人関係の問題については、政府は、予算編成時につきましては、そういった許可法人を含め特殊法人等について、さまざまな新しいものはもう新設は認めないよというふうに言ってきているのでございますけれども、残念ながら、今先生御指摘の各省庁に行われておりますところの許可法人ですか、そういうものについては、国全体では統括をしていないわけでございまして、そこら辺の問題指摘
これらの財源は、まず第一に、公益法人関係の税法上の不公平と抜け穴封じのための法改正を行い、収益事業については、少なくとも一般企業と同じ税率に改めること。 第二に、政治家のパーティーなど政治関連事業の収益金への一定率の課税は当然ではないでしょうか。 第三に、法人企業への特別な引当金、準備金等の逐次解消。
この十項目につきまして取りまとめて感想をいただきたいのと、今公益法人関係のことを申し上げましたので、そこだけ先にちょっと触れておきたいと思います。 この自民党からの回答を見てまいりましても、「主務官庁において、公益法人の実態調査等も踏まえ、適切な指導、監督に努めるとともに、引き続き適正な税務執行に努める。」
そしてこの論文は公益法人の運営に関する指導監督基準について解説して公益法人関係者の参考に供するものだと、こういうふうにされているわけです。
しかしながら、御指摘のように海外修学旅行の促進につきましては、安全面に十分配慮していくということが非常に重要であると考えておりまして、この観点から運輸省、外務省、文部省あるいは関係の公益法人、関係事業者などをメンバーといたします日本人海外旅行安全等対策研究会というものを三月末に設けまして、このような検討を進めておりますところでございます。
公益法人関係とか、さらには学者で個人というふうな場合も含めまして、そういういろいろなものが考えられる中で、この研究計画に参加する者、その日本側の者というのは一体中身はどういうことになるのか、これはいかがでしょうか。
それから、競馬会は中央競馬福祉財団を通して施設助成金を出していらっしゃるのですが、毎年大体二十二億、二十三億と出してきて、昭和六十年度では二十二億八千五百万、馬主協会関係で三百六十件、場外関係で六十三件、県関係で百十七件、公益法人関係で十七件、総計五百五十七件。