2007-05-15 第166回国会 衆議院 本会議 第30号
したがって、非営利法人、公益法人、認可法人、最近ほとんどありませんが特殊法人、政府系金融機関、非公務員型独立行政法人、こういったものを除いてしまったら、九割近くが規制対象でなくなってしまうということであります」と語っておられるんです。
したがって、非営利法人、公益法人、認可法人、最近ほとんどありませんが特殊法人、政府系金融機関、非公務員型独立行政法人、こういったものを除いてしまったら、九割近くが規制対象でなくなってしまうということであります」と語っておられるんです。
私たち民主党は、橋本内閣時代の一律カット方式の失敗を教訓としながら、公共事業費やＯＤＡの大幅削減、公務員定数の削減、特殊法人、公益法人、認可法人の見直しなど、あらゆる分野にわたり財政の効率化方策を公約として掲げております。 小泉総理も昨日、私たちと同様、一律削減ではない財政再建を進めると答弁されております。だとすれば、硬直的な財政構造改革法を見直さないとつじつまは合いません。
○太田淳夫君 今、管理室長から話がございましたけれども、特殊法人というのは非常に厳しい設置管理で規制が行われているわけでございますので、逆にそれを逃れるために公益法人、認可法人というものがふえてきていると思うわけでございます。
各種認可法人というものの資金運用ということにつきましては、これは当然行政官庁が、例えて申しますならば定期預金でございますどか国債でございますとか、あるいはそれこそ信託でございますとか、おのずから投機的なところに運用するなどということはあり得ないことでございますので、その点は公益法人、認可法人の持つ性格として、御心配に至らない問題であろうというふうに考えております。
仮に委託費だとしても、それにふさわしい団体が幾つか存在するということ自体が、公益法人認可の上で非常に大きな問題があると思うのです。さっきの話で、四千六百も公益法人を認可しているでしょう。莫大な数ですよ。
それからもう一つの問題は、御承知のように第二臨調、公益法人、認可法人を新しいものは大体認めるな、むしろ今あるものを減らせ、こういう動きが一つあるわけでございます。しかしながら、必要なものはやっぱりつくってもらわにゃいかぬ、こう思いますので、検討をさせていただきたいと存じます。
これもまたちょっと労働大臣には申しわけないんですが、がたがたした問題なんですけれども、労働省から労働福祉事業団、雇用促進事業団に出向しまして、さらに公務員退職法にのっとらない公益法人、認可法人じゃないところに出向して、私に言わせるとやみ退職金を詐取しているというような事実があるんですが、まずこの概括、私が言うと今度時間がなくなってしまいますから、ひとつ労働省の方から御説明いただけますか。
各省庁が自分の所管の特殊法人あるいは公益法人、認可法人の人事管理、調整をしているわけでございますが、おっしゃるようなことがございますので、特殊法人全部の人事管理の問題、あるいは公益法人、認可法人を含めましてどうしたらいいかということにつきましては、行政管理庁長官あるいは総務長官ともよく相談しまして、全体的にどこかで資料等がまとめられるとかできますように考えてみたいと思っております。」
そういう点でいま以上に政府全体、国会全体が——特殊法人というものは非常に目が行き届いておりますけれども、こうしたいわゆる公益法人、認可法人に対しては目がまだ届いてないわけですね。労働省の関係だけでも公益法人が百五十四あると聞いております。そういう点で、この種の事件を契機として、やはりもう一回全認可法人そして公益法人に対して目を通す必要がある。見直す必要がある。
それからまた、公益法人、認可法人についてももう少しきちっとしたつかまえ方をしなければ、これが無制限にふえていくという状況を許しておいては困るのではないか。ずいぶんたくさん問題は出ているんですよ。きょうは時間がありませんけれども、そのことだけ一つ伺っておきます。
各省庁が自分の所管の特殊法人あるいは公益法人、認可法人の人事管理、調整をしているわけでございますが、おっしゃるようなことがございますので、特殊法人全部の人事管理の問題、あるいは公益法人、認可法人を含めましてどうしたらいいかということにつきましては、行政管理庁長官あるいは総務長官ともよく相談しまして、全体的にどこかで資料等がまとめられるとかできますように考えてみたいと思っております。
ところが、それにかわって、その辺ごろから急速に認可法人であるとか公益法人であるとかいうのが乱造され始めて、去年の調査によると約四千七百、五千近い公益法人、認可法人ができている。ところが、これは政府に聞きましても、行管庁は私の所管でございません、総理府に聞くと、総理府というのは各省に関係のないところは総理府と思ったところが、これもなかなかこころないということで実情を明らかにしない。
いま御報告のように、特殊法人、公益法人、認可法人と、次々に、これ合計しますと約五千ぐらいの法人組織がつくられておる、こういった形で、しかも最近そういうことで次々に――これは自治省だけじゃないと思うんですが、一遍これは私も調べたいと思いますし、ぜひこれは、総理府になるんですか、行管庁になるんですか、この関係の資料をいただきたいと思っておるんですが、こういう安上がり政府ということで一方で言いながら――効率
当然、公益法人認可の基準にのっとって認可され、そして公益のために一生懸命やっているところも数多くあるわけで、その中にあって、やはり四千数百にものぼる公益法人ができちゃった。しかも、ここで行管が調べた範囲の四〇％です。しかしながら、無作為抽出ですから、この四〇％というのが四千にも通ずるのではなかろうかと思うのですけれどもね。その根本というのは、やはり天下りから始まるわけであります。