2007-03-28 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
まず高市大臣、今回、去年の通常国会で公益法人等改革は一つの形となったということであります。私は、そのときにも申し上げましたように、民法三十四条という、まさに日本の国家公益独占主義をならしめていたような民法の条文が削除されたこと、これは大変評価に値するということを率直に申し上げました。
まず高市大臣、今回、去年の通常国会で公益法人等改革は一つの形となったということであります。私は、そのときにも申し上げましたように、民法三十四条という、まさに日本の国家公益独占主義をならしめていたような民法の条文が削除されたこと、これは大変評価に値するということを率直に申し上げました。
○山本政府参考人 今般の改正は、公益法人等改革の一環といたしまして、平成十四年三月に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画に基づき、住宅性能評価等について、国が指定した法人等が実施する制度を、法律に明示された基準に適合するものとして国に登録された法人等が実施する制度に改めるものでございます。
行政委託型公益法人等改革につきましては、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画に基づき、国から委託、推薦等を受けて行う事務事業、国から交付される補助金等の改革を各府省において着実に実施しているところであります。また、公益法人制度改革については、昨年六月に閣議決定した公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針に基づき、改革の具体化のための検討を進めてまいります。
公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、国土交通大臣官房長安富正文君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省鉄道局長石川裕己君及び国土交通省海事局長徳留健二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか
国民生活・経済に関する調査のため、本日の調査会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、内閣官房内閣審議官兼内閣府大臣官房審議官中城吉郎君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、総務大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、財務大臣官房審議官石井道遠君、財務省主計局次長杉本和行君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君、厚生労働大臣官房審議官阿曽沼慎司君、厚生労働大臣官房審議官渡辺芳樹君
公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、法務大臣官房審議官河村博君、法務省民事局長房村精一君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、経済産業大臣官房審議官松井英生君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君
これをどういうふうに折り合いを付けて、本来であれば、ある程度統合的な枠組みの中でそれぞれの制度的な特色を生かして、土台、場合によっては二階建てみたいなものにして、非営利法人というくくりがあり、その上でやはりそれぞれの特殊性を生かしたような制度設計をするかというところは難しいと思うんですけれども、そんな議論の中で、今、特に与党サイドの方からＮＰＯを今回の公益法人等改革から切り離すべきではないかという議論
これは公益法人等改革の等というのはどこまでなのかという議論にもつながる話ですが、石原大臣、この公益あるいは共益という言葉の、石原大臣の御理解ではどういう定義と考えておられるのか、まず御答弁いただきたいと思います。
また、特殊法人等改革とともに行政委託型公益法人等改革が行われ、本年三月に公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画が閣議決定されたところであり、この中で、社団法人日本栽培漁業協会につきましては、効率的な事業実施の観点から、独立行政法人水産総合研究センターにおいて事業を実施することとされたところであります。
内閣府大臣政務 官 大村 秀章君 内閣府大臣政務 官 木村 隆秀君 事務局側 常任委員会専門 員 鴫谷 潤君 政府参考人 内閣官房内閣参 事官 村上 康聡君 行政改革推進事 務局行政委託型 公益法人等改革
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣参事官井上進君、同村上康聡君、行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、内閣府大臣官房審議官加藤裕己君、同政策統括官大熊健司君、同山本繁太郎君、同男女共同参画局長坂東眞理子さん、同沖縄振興局長武田宗高君、外務大臣官房審議官渥美千尋君、同参事官齋木昭隆君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、防衛庁長官官房長柳澤協二君、防衛施設庁総務部長石井道夫君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、外務大臣官房長北島信一君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、外務省経済協力局長西田恒夫君、文部科学大臣官房審議官清水潔君
公益法人については、行政委託型公益法人等改革及び公益法人制度の抜本的改革を推進してまいります。また、適正かつ透明な業務運営が行われるよう指導監督及びディスクロージャーの充実を図ってまいります。 公務員制度については、真に国民本位の行政を実現するため、昨年十二月に閣議決定された公務員制度改革大綱に基づき、改革の具体化に向けて積極的に取り組んでまいります。
それから、大きい三つ目といたしましては、特殊法人等改革、公務員制度改革、行政委託型公益法人等改革につきましては、行政改革担当大臣と連携をして検討を進めておりまして、年末に、特殊法人整理合理化計画あるいは公務員制度改革大綱などの行政改革大綱を具体化する計画をまとめたところでございます。実際の制度化等はこれからやるというわけでございまして、十五年が一つの大きなあれになろうと思います。
公益法人については、行政委託型公益法人等改革及び公益法人制度の抜本的改革を推進してまいります。また、適正かつ透明な業務運営が行われるよう指導監督及びディスクロージャーの充実を図ってまいります。 公務員制度については、真に国民本位の行政を実現するため、昨年十二月に閣議決定された公務員制度改革大綱に基づき、改革の具体化に向けて、積極的に取り組んでまいります。
したがいまして、今回の特殊法人等改革、公益法人等改革の一環で、それぞれの所管の省庁において、どうあるのか、それは検討してほしい、こういうことにしておりますから、これも近々に各省庁、各府省が結論を出すことになると思います。 私のところにも幾つかありまして、御承知のように、今御指摘がありました郵政振興会ですか、これはメルパルク等の管理委託を受けてやっているものでありますけれども、いろいろございます。
そのうち、私に課せられた特殊法人等改革、行政委託型公益法人等改革、公務員制度改革の推進に全力を尽くすと同時に、経済社会の全般にわたる徹底的な規制改革の推進に取り組んでまいります。 特殊法人等改革については、すべての法人について引き続き徹底した見直しを行うこととしております。
また、行政改革担当大臣の補佐を行い、昨年十一月に閣議決定された行革大綱に定める事項のうち特定の重要事項、すなわち特殊法人等改革、公務員制度等改革及び行政委託型公益法人等改革の実施に関する企画立案を行うため、内閣官房に行政改革推進事務局というものが設けられたところでございます。
中間法人法案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、法務省民事局長山崎潮君及び財務大臣官房審議官竹内洋君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
たくさん御質問をお願いしましたけれども、申しわけありません、一問だけですが、今、遠藤副大臣からも御答弁の中でお触れになりましたけれども、橋本行革大臣当時におきまして大号令がかかって、たしかあれは一月の終わりごろだったと思いますけれども、わずか二カ月ぐらいの突貫的なそういった調査を行われたということで、つまり総点検は具体的には四つの観点からたしかおやりになったと思うんですけれども、その結果と行政委託型公益法人等改革
また、ことし、十三年四月に、内閣官房行政改革推進事務局から「行政委託型公益法人等改革の視点と課題」というものが出ておりますが、この中でも、最後のあたりでありますが、国所管の公益法人に対する総点検というものをやって、四月初めまでにその結果の報告を受けたところであるとあります。
「行政委託型公益法人等改革の視点と課題」という書き物がございますけれども、この中にも、法人の類型から能力主義への転換だ、行政が委託する事務は営利法人に委託したら極めて能率的にやれる場合もあるのだと。たびたび例に出しますが、ＫＳＤ等のところが、お上が許可したから大丈夫なのだというよりも、本当に行政が事務を委託するのは営利法人でもいいのだという意見もこれありなのです。