1950-02-28 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
なお今最後にお話のありました調査費用でございますが、公益法人の公益事業に対する寄付金は、今度は相続税を全面的に課税しないことにいたしておるのでございます。
なお今最後にお話のありました調査費用でございますが、公益法人の公益事業に対する寄付金は、今度は相続税を全面的に課税しないことにいたしておるのでございます。
それにつきましてさらに実情を申し上げますると、本日お取上げくださいました海軍の組合につきましては、ちようどその実体に相当するものを厚生省の所管において公益法人といたしまして、法的にその地位を新しくつくりまして、現在に至つております。それからその他の組合につきましてはそのままでございまして、ある組合におきましては、若干の債権債務の整理という段階に入つております。
といいますのは、住宅組合事業というものは、他の公益法人等の事業のように附加税であるという点が第一点、第二点は住宅組合法による組合員の住宅又は用地の取得、これは附加税である。これが第二点、その二点から第二十四号が改正されております。
その五は、公益法人に対する課税であります。すなわち民法第三十四條の規定により設立した法人等の收益事業から生じた所得に対しましては、新たに課税することといたしたのであります。もつとも当該法人が、所得のうちから本来の公益事業に支出した一定額につきましては、これを損金に算入することといたしているのであります。
それから第八條の兼職の禁止でございますが、「営利を目的とする団体の役員となり」これは会社でありますとか或いは商店でありますとか、そういう営利事業の役員を言つているのでございまして、非営利の即ち公益法人例えば社団法人でありますとか、或いは財団法人というものの役員となることはこの條項では禁止してありません、即ち金銭上の利益を追求して行う事業団体の役員はいけないという趣旨でございます。
、予防接種法に基き、都道府県市町村の行う予防接種につき企画指導するとともに、都道府県の接種事務費及び臨時接種費に対し補助するため必要な経費五百八十三万余円と、結核蔓延の現状にかんがみ、これが万全を期するため、予防対策をますます強化する必要があるため調査研究講習会等を行う経費と、本病の予防治療対策に最も有効なストレプトマイシンの研究に要する経費一結核予防法に基き、都道府県の負担する結核予防費並びに公益法人
特に保護施設につきましては、その施設の設置は公益法人に限ることにいたしまして、その公益法人につきましても、保護施設になるためには、その財的基礎が確実でありまして、しかも政府の方針に従つに保護の実施ができるものに限るということにいたすために、その設置の認可につきましての手続を詳細にいたしますると同時に、爾後の監督の規定が設けられたようなわけでございます。
從つて昭和二十二年勅令第百九十号を以て、その処分の範囲を、（一）社寺の建物の敷地、（ニ）宗教上の儀式又は行事を行うため必要な土地、（三）参道、（四）庭園、（五）社寺の尊嚴保持に必要な土地、（六）社寺の災害防止に直接必要な土地、（七）社寺に特別の由緒ある土地、（八）社寺が現に公益事業のため使用する土地、（九）此等の土地における立木、（十）社寺の主宰する公益法人が公益事業のため使用する土地等に限定しているのである
つまり営利法人じやない、やはり公益法人である。そういうことになると、公益法人だとすれば社団法人か或いは財団法人かどつちかである。これは民法の法人でないことは第八條においてはつきりしておりますが、公益及び営利のいずれかに属するか、或いはどれにも属しないものかというようなことが問題になる。
○鍛冶委員長 公益法人になつて、そしてたいへんな金が動いておるのだ。事実上それでやつておりはしないでしよう。ほとんど横浜に行つておりませんね。
ちよつとお断りしておきますが、実は終戰後海軍の共済組合が解散になりまして、そのあとが共済協会という公益法人になつております。共済組合といたしましては、所管は大蔵省の所管でございますが、ただそういうような関係で解散になりまして公益法人になりましたので、これが厚生省の所管であるということで厚生省に参つておるわけであります。
尚又急速に死亡者数と同数にいたしますには、地方公共団体或いは公益法人の療養施設につきましても援助をして、病床増加を容易ならしめるということが必要でございますが、現在では国立の病床の拡充の方に重点を置いておる次第であります。 尚外国の死亡者数の実情等につきましては、この資料の附表に表を以て揚げてございますから、後列御覧頂きたいと思います。
われわれはさようなふうに法人等を設けて、願わくばこれを公益法人といつたものでやりたいということであつたのであります。しかしながら現在ではさようなその筋の意向でございますので、そうなりませんで、現行法になつておつて、議会でおきめ願つたわけであります。
しかして今回の税制改正では、今まで全然課税になつていない公益法人でも、今度利益のあるところには課税しよう、こういうことにいたしたのであります。法人税の三五％が率が高いとか安いとかいうことになりますと議論になる点でございます。利益がありましたときには、農業協同組合でも三五％の負担はしていただきたいというのであります。
いろいろな意見がございましたが、法案の概略説明のところで申上げましたように、日本放送協会は非常に公共的な性質が強い、言換えまするならば、これは国有鉄道、或いは專売公社にも近い性質を持つたものである、一方は国家の企業、国有財産から移つて来る、一方は民間企業、公益法人から、言い換えますれば民間の財産からこちらへ、移つて来る上から下つて来たか、下から上つて来たかの性格のそこは若干の差はございますが、性格そのものは
これは民法で作られまするところのいわゆる普通の社団法人或いは財団法人というような公益法人でもございませんし、又商法で作られる会社でもないのでありまして、この法律に基く特殊な法人でございます。
その他の団体、例えば公益法人、或いはその他の団体でございますが、病院が二五ケ所、診療所が十七ケ所、合計四十二ケ所に相成つております。
次に、公共放送の点について考えてみますと、もともとわが国放送事業は、その公共的な性質にかんがみまして、事業体は当初より公益法人として発足いたしまして、東京、大阪、名古屋に社団法人としての放送局がまず設立いたされまして、その後各地に放送局を新設して、全国民ができるだけ容易に、平等に放送を聞き得るようにいたしますために、全国を一本として現在の日本放送協会が生れたものでございますが、これが今回さらに全国民
しこうして今回の税制改正におきましては、今の中間法人であるこういう法人のみならず、今まで全然課税しておりませんでした、いわゆる公益法人におきましても、その経済行為につきましては、一定の制度のもとに課税することにいたしたのであります。従いまして従来課税しておりました中間法人に対しましての課税を今回はずすということは、これは逆転でございまして、免税団体に置く気持はありません。
○橋本（登）委員 実は昨日電波長官からお答えがあつたのですが、もう少し大臣からはつきりしたお答えをお聞きしたいと思うのは、これは法律論から申し上げるのではないのですが、今回放送協会が、従来の公益法人から公共企業体になるわけですが、現在の放送協会の実態というものは、御承知のように六千人の会員によつて最初始められて、その後の蓄積によつて、今日は相当多額の資産を有しておるわけであります。
すなわちこの事業それ自体が利益を得るためではなく、またその会社、その法人そのものが、利益を得ることを主としたものではなくして、まつたく公共的な見地に立つたいわゆる公益法人として誕生したのでありますから、従つてこういう法律になるのでありますが、いやしくも営利会社であり、また財産をふやすことを目的として出ました商事会社のような場合には、かくのごとき法律は断じて行われないと考えております。
従つて先ほどいろいろ御引用になました新聞社というような場合には、私どもはそういうことは予想しておらないのでございますが、この日本放送協会の場合におきましては、これは公益法人でございまして、公益のために営利を目的としないで、日本の放送事業をやることになつておるのでございます。