運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
5415件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

○政府参考人(名執雅子君) 刑事施設は全国にあり、過疎地にある場合も少なくないために、多品種小ロットの物品を統一的、安定的に供給することに困難が認められることから、刑事施設の物品販売事業につきましては、従来、財団法人矯正協会が担っておりましたところ、平成二十二年五月の内閣府行政刷新会議における事業仕分におきまして、現職の刑務官が中心となって会費を出し合っている公益法人に当該事業を担わせる仕組みを改めるべきとの

名執雅子

2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 9号

決算書類は閲覧するだけでその内容を詳しくチェックできるものではない状況だということで、例えばほかの公益法人と同様に、写しの交付を義務付けることができれば、より一層このチェック機能が働いて不祥事の防止にも役立つのではないかというふうに思うんですけれども、この点について御答弁いただけますでしょうか。

高木かおり

2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 8号

調査をしないということになったきっかけというのは、どちらかというと、財団法人の海洋架橋・橋梁調査会という外郭団体に対して国交省が調査費ということで七十億円の調査を委託していた、こういうようなやり方が問題なんじゃないかということで、公益法人の改革の中でこの法人自体がなくなる、廃止になる、解散になる。

初鹿明博

2019-04-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

主な適用要件としましては、一〇%の適用につきましては、これまでの五%の要件に加えまして、過去にN連実績を有していること、そして、一五%の適用につきましては、過去三年間の経常収益に占めます政府資金以外の収入の比率の平均が五〇%以上であること、また公益法人又は認定NPO法人の資格を有していること、これらの要件となります。  

赤松武

2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 8号

○山下芳生君 NHKグループ働き方改革宣言には、「NHKグループは、業務に携わるすべての人の健康を最優先に考えます」とありますけれども、この業務に携わる全ての人には、本体、子会社、関連公益法人、関連会社に加え、協力会社や外部プロダクション、番組制作会社も入るという理解でいいですか。イエスかノーで。

山下芳生

2019-03-27 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

NDBなどの情報を提供する対象ということでございますけれども、まず、国あるいは自治体、そのほか、大学、研究開発独立行政法人あるいは公益法人といった研究機関、それから製薬企業を始めとします民間の事業者といったものを想定しているというところでございます。

樽見英樹

2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 14号

○大島九州男君 まさに公益法人としての役割をしっかりと果たしていただきたい。教育に関わる漢検の問題でございますので、そういった意味において、子供の健全な育成、日本の文化の醸成、しっかりと漢検にはやっていただきたいということを要望して、終わります。

大島九州男

2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 14号

○大島九州男君 だから、内閣府としては問題ないというふうにおっしゃいます、コメントもできませんという話ですけれども、これは公益法人を監督する内閣府としてそういう態度でいいのかというのを問題にしたいわけですよ。  

大島九州男

2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 4号

就職者の内訳は、政府、独立行政法人、公益法人等の公的機関が約五割、民間企業が四五%、NGOが五%という内訳になっています。  JICAの取組ですけれども、JICAは帰国三か月前に隊員へ進路希望調査を行っています。その上で、事前の希望結果と実際の進路を比較しますと、民間企業につきましてはほぼ同じ割合が合致しておりますけれども、それ以外では若干希望と結果が一致しないケースもございます。  

梨田和也

2019-03-19 第198回国会 参議院 文教科学委員会 3号

先ほども申し上げましたとおり、公益法人は自主的、自律的に公益目的事業を行う民間の法人でございまして、公益認定等委員会及び行政庁といたしましては、事業の適正な運営を確保するために、法令で定められた要件に基づきまして、必要な限度において監督することとされているところでございます。  

舞立昇治

2019-03-19 第198回国会 参議院 文教科学委員会 3号

まず、今回は公益法人、先ほどもJOCの話がありましたけれども、公益法人、これは新公益法人法の施行から十年たったんですよね。  毎回毎回、私は漢検の件を聞かせていただいておりますが、今回も、日本相撲協会や日本体育協会、日本レスリング協会、日本ボクシング連盟とかにおいて、パワーハラスメントや反社会的勢力の関与など、各法人のコンプライアンスが多数明るみになりましたよね。

大島九州男

2019-03-19 第198回国会 参議院 文教科学委員会 3号

○大臣政務官(舞立昇治君) 昨今、公益法人における問題が報じられていることに関しましては、議員御指摘の内容かと思いますけれども、公益法人制度を所管する内閣府といたしましても大変遺憾に感じているところでございます。  各法人におきまして問題が生じる背景には様々な事情があると考えられますけれども、例えば、法人の役員などのガバナンス意識が不十分であることなどが原因として考えられるところでございます。  

舞立昇治

2019-03-07 第198回国会 参議院 内閣委員会 2号

公益法人行政については、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。  地域企業の参入促進など、更なるPPP、PFIの活用推進に向け、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。  以上、石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

片山さつき

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 1号

まず、経緯を少し御紹介させていただきますと、二十八年十二月に、内閣府の公益認定等委員会は、日本尊厳死協会の公益法人認定の申請につきまして、これを認定することはできないという判断を下されました。その後、東京地裁に協会がその不認定処分の取消しを求めて裁判を起こしまして、東京地裁は、原告勝訴の判断、これは公益認定等委員会としては初めての敗訴だそうですけれども、そうした判断を下されました。  

津村啓介

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 1号

本日は、皇位の安定的継承に関しまして男系女子の皇位継承、また、日本尊厳死協会の公益法人不認定、裁判官の訴追、以上三点について順次御質問させていただきます。  まず、皇位の安定的継承についてでありますけれども、今、日本の皇室は、その安定的な継承について大きなリスクを負っている状態だと思います。識者の中には天皇制存続の危機だという表現をされる方もいらっしゃるほど、厳しい状況にあります。

津村啓介

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 1号

このきっかけというのは昨年の通常国会でのスポーツ基本法の改正でありまして、スポーツ基本法の条文の中の公益法人日本障害者スポーツ協会が、この障害者スポーツ協会の「害」の字を平仮名に改めると。要するに、「害」を使うことに関して団体として抵抗があるという意見があるので、平仮名にとりあえず変えたいんだということでの法改正だったわけです。  

川内博史

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 4号

これも最初に少し述べましたけれども、NPOや公益法人に対する寄附控除や一般の寄附控除に比べると非常に優遇をされております。これも当委員会で質問いたしましたところ、高市大臣の方からは、ちょっとよくわからないんですよ、ふるさと納税は他の寄附制度から中立的であるというような答弁でありますとか、NPO法人などへの寄附も含めた寄附文化の醸成につながる、このように高市大臣は当時、答弁をされておられました。  

吉川元

2019-02-20 第198回国会 衆議院 内閣委員会 1号

公益法人行政につきましては、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。  地域企業の参入促進など、さらなるPPP、PFIの活用推進に向け、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。  牧原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

片山さつき

2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 2号

例えば、法人、企業だとか、さまざまな、財団法人だとか公益法人だとか、あるいは国や自治体だとか、こういうことを何で言わないの。  先ほど麻生大臣が、消費税は非常に安定した財源だと言っていたけれども、なぜ安定しているの。これは、国や自治体も納めるから安定しているんですよ。まさか、国や自治体が税金を納めないわけにいかないでしょう。国や自治体も消費税を納めるから安定しているんですよ。

福田昭夫

2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 6号

その上で、一般的には、公の機関として考えられるものとしては、日本の政府機関、地方公共団体の関係機関、公社、公団、公益法人など、こういったものがございます。  したがいまして、特定技能外国人が本邦の公の機関と雇用契約を締結することを排除するものではございませんが、現段階において、公の機関として具体的に想定しているものはございません。

和田雅樹

2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 6号

概念上、公の機関が想定し得る場合には公私の機関という書き方をするのが法律上の決まり事のようになっておりまして、そのため公私の機関と書いておるわけでございますが、一般的には、例えば政府機関でございますとか地方公共団体の関係機関、公社、公団、公益法人などが含まれるわけでございます。ただ、現時点において具体的にこういう公の機関ということを想定しているわけではございません。

和田雅樹

2018-11-27 第197回国会 参議院 文教科学委員会 3号

ただ、今、中根副大臣に御質問されたとおり、法人運営の在り方については、現時点におきまして、公益法人制度を所管する内閣府において対応をされるということでございます。  一般論として申し上げれば、それぞれの設立目的を踏まえ、しっかりと適切な法人運営を心掛けていただけるように、私も注視をさせていただいておりますけれども、内閣府において是非適切に対応していただきたいというように思っております。

柴山昌彦

2018-11-27 第197回国会 参議院 文教科学委員会 3号

○大島九州男君 公益法人ですからね。文科大臣、漢検というのは教育をつかさどる一つの公益法人だと理解しておりますし、国民には相当、今年の漢字とかいって清水寺でやります、その漢検という、国民も広く使っている、認知されているその検定をつかさどる公益法人がこのような状況でいいのかと。  

大島九州男