1999-05-27 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
ただ、新しい食料・農業・農村基本法案の三十五条に相当する、中山間地域等に対する公益機能発揮のための特別の対策を講ずることを農林水産省が担当するのだということは明記してございます。
ただ、新しい食料・農業・農村基本法案の三十五条に相当する、中山間地域等に対する公益機能発揮のための特別の対策を講ずることを農林水産省が担当するのだということは明記してございます。
○小澤政府委員 公益機能発揮のために、またその確保のために、我が国の森林の約三割が保安林に指定されているところでございます。この解除につきましては、公共事業その他必要に応じて解除をするということが出てまいるわけでございますけれども、これはもちろん必要最小限度にとどめたいと考えて実施しているところでございますが、各種事業の実施ということもございますので、解除につきましては一定のものがございます。
そこで私は、今、その赤字解消策として年末の林政審答申に沿った新たな改善方策が準備されていますが、公益機能発揮に対する国の財政支援など国土保全等から重要であると思うが、総理のお考えを伺います。 総理、今、奥地の山村は、今日まで幾多の困難な諸条件の中にあって営々と自然を守り育ててこられた勤勉な山村住民の方々が消えています。
第二の赤字の理由は、公益機能発揮のための費用の増加であります。第三の理由は、外材主導の木材価格の形成と今日の長期の不況が原因であります。この財政悪化の原因にメスを入れずして、財政事情が悪いからといって機構を縮小することは、国家百年の大計の上からも許せません。
この重要な役割りは、外材依存の時代を迎え、国有林材の国内需要に占める割合が一〇％程度に低落したとはいえいささかも変わりはなく、むしろ過密化と公害の全国的な広がりの中で、公益機能発揮に対する国民的要求のかつてない高まりとともにより重要性を加えていると考えられますが、総理、あなたの所見はいかがですか。