2004-06-16 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
ただ、宅地の状況というのも、最近の変化を見ておりますと、いわゆる環境とか公益公共施設とか、そういうものが整ったような熟成された町、宅地、そういうところについては非常にまた需要も出てきているという状況もございますので、私ども、先ほども申し上げましたように、千葉ニュータウンのコンセプトというものを大事にしながら、一方で、そういうニーズというものを十分に踏まえて、緑、環境、そういうものにも配慮しながら、ニーズ
ただ、宅地の状況というのも、最近の変化を見ておりますと、いわゆる環境とか公益公共施設とか、そういうものが整ったような熟成された町、宅地、そういうところについては非常にまた需要も出てきているという状況もございますので、私ども、先ほども申し上げましたように、千葉ニュータウンのコンセプトというものを大事にしながら、一方で、そういうニーズというものを十分に踏まえて、緑、環境、そういうものにも配慮しながら、ニーズ
これは皆さん御専門の方に釈迦に説法ですが、公益公共施設というのは、やはり道路や水道、公園などを前提とした計画づくりという面が否めないんですね、残念ながら、その辺ではこの体系全体が。私は、それをどう突破するかが大事だろうと思っているんです。
今この中心市街地の活性化等について、町づくりの支援策の拡充が強く求められておるわけでございますけれども、幾つか具体的に申し上げますと、その第一に、例えば駐車場とかコミュニティー施設の商業基盤施設の整備とか、商店街の業種、業態の再編成への支援とか、空き店舗対策など商店街活性化のための各種の取り組みへの支援とか、道路、駐車場等の交通基盤の整備とか、官公庁、福祉施設、公園等の各種の公益、公共施設の整備を図
ああいう方法で国鉄の清算事業団の用地を購入して、そして都市計画あるいはまたその町の公益、公共施設等の整備に充てる場合、今の起債の条件だけじゃなしにもう少し貸し出し条件を、起債の発行条件を緩和したような、そういうことで自治体はその起債でまずＪＲへ払っておく。あと残った起債の償還で、例えば条件のいいもので年々元利償還していく。
それは単価が高くなったということも言えますけれども、密集地なんかは本当に公益、公共施設、社会施設等の充実をやろうとしてもそれが手に入らない。清算事業団の方は御承知のようにその町、その村の一等地なんですね、駅前というのは。どこの町へ行ってもほとんどＪＲの駅があるところは一等地。ここはやはり固定資産の評価額も非常に高い。
結局、全体の宅地開発の中でそういう公益公共施設の占める面積が余りに大きくなってきますと地価にはね返る、宅地の値段にはね返ります。ですから、適切な公共公益施設を整備するということが必要であろう。そこで建設省は今回、その施設をする上についての基準をお示しになった。しかし、これは地域によりまして、また周囲の環境によりましていろいろ違うと私は思うのです。
しかも、そこで大規模開発が行われるということになればそれ相当の公益公共施設はつくらなければならない。その場合に、いまいろいろお話がありました、確かに開発税というものが一つございますけれども、税となりますとおのずと限度もある。そこで、少し言葉は悪いかもしれませんが、緊急避難的に指導開発要綱というものができてきたのではなかったか。
○山本国務大臣 それぞれの市町村の中にそういう宅地開発ができて、そして、やはり学校その他の公益施設は当然に住民が来れば必要である、あるいは水道は引かなければならないとか、そういういろいろな公益公共施設は、どうしてもやはり住民がそこにふえれば地方公共団体としてはやらなければならないということだと思います。その場合の負担は、私はやはり地方財政としてはある程度はしのぐ線もあるだろうと思う。
全面賠償という形でないというようなことから、通達によって非常に顕著な効果はないにいたしましても、一応地元公共団体等々に指導をお願いして、何とか公益公共施設等の整備を図りながら、いまこの土地問題について対応を図っているところでございます。
そうすると、当時の南部住宅公団総裁はどう言っているかといいますと、公益公共施設というものの関連事業も、これも国が金を出してくれるようになった、非常に国の御努力によって制度を変えていただいたので、必ず私どもは計画戸数六万戸は十分に行う決意でございますし、自信もございますと書いてある。これは五十年のものです。
ただなかなか――総裁はそこまで言いませんでしたけれども、五十年、五十一年、その後の取得した土地等々については、私たちはそれを使用するために一生懸命督励はいたしておりますけれども、関連の公益公共施設等々を整備する上において、地元の公共団体との話し合いの問題あるいは地域住民の方々との調整の困難さ等がありまして、確かに目覚ましく解決を図っていくというところにはまいっておりませんけれども、とにもかくにも努力
今回の土地税制の改正につきましては、ただいま大蔵大臣からお答えさしていただきましたが、単に税制改正のみでなく、公的機関による宅地開発の推進、あるいは民間による宅地開発の政策金融を強化すること、また、住宅宅地関連の公益公共施設の整備促進をさらに強化していくこと、都市計画の線引きによる見直し等、あらゆる総合的な宅地供給の促進策を強力に進め、良好なる宅地の確保と地価の安定を図り、住宅問題の解決に努めてまいりたい
さらに、やはり公益公共施設の配置というものは全市的なバランスを考えなければならないという立場から見ますと、この場所のみに集中し過ぎることは好ましくないということでございます。 一方、新潟県の知事からは、昨年の十二月二日に、種々検討したけれども当県としましては利用する計画はありませんという回答を得たわけでございます。 それで、その後、現在この中には九条地というのが含まれておるわけでございます。
しかも、地代相当額の中には、例の問題になりました公益公共施設負担分がおおむね七％程度入っておる、こういうことでございます。それから修繕費八千四百五十六円で一二・七％、管理事務費が三千六十三円、構成比が四・六％、損害保険料が三百七十八円で〇・六％、公租公課が九千八百六円、構成比が一四・七％、引当金が六百四十五円、こうなっておるのであります。
その一は、住宅建設の前提である土地供給を促進し、安い地価で需要者が入手できるよう、宅地開発者に地方自治体から課せられる公益公共施設整備費が総費用の五〇％に達しております、これを二五％にとどめ、超過分は地方債発行で買収することとし、国はその利子を補給する制度を設けるべきだと思います。
だから、これに関連する道路とか水道とかそういったような公益公共施設といいますか、学校だとかそういったような設備はやはりあわせ考えていかなければいけないと私は思います。
さらに、それだけではなく、まだ公民館とか、いろいろな公益公共施設の整備費負担というものがかかってまいるので、大変、価格は高くなってまいるわけでございます。 そうすると行政が介入できるのはオーナーからデベロッパーまでであって、デベロッパーからユーザーという点については行政は価格に介入できないで、これはながめていればよろしいんだ、こういうことになるのかどうなのか。
やはり住宅政策、国の政策できっちり持っている、景気がどうあろうとこれを進めていく、そこで関連する公益公共施設なり市街地の施設をどう完備していくか、こういうような方針がはっきりしていないということは、この資金構成の動きをずっと見てまいりますとちゃんと出てきているわけですね。
たとえば、民間業者等が住宅団地をつくって、団地内の若干の緑地とか公園施設等については新しい都市計画法等で定められているわけですけれども、いわゆる地域社会におけるそれらの公益公共施設については、実際には、それらの需要に対応するのがたいへんだという実情がありますので、これらの民間開発業者に対する具体的な指導なり、それらに対してとらせようとしている措置についてお伺いをしたいわけであります。
、そういうところに対しまして、少なくとも最低限度の生活関連施設、義務教育施設でございますとか、あるいは保育所でございますとか、そういった施設に対しまする国庫補助負担率の引き上げ、あるいは地方債の活用、さらには、いわゆる五省協定等で現在一部実施をされておるところでございますけれども、いわゆる民間デベロッパーも含めますところの宅地開発業者、この方々によりまする立てかえ施行でございますとか、あるいは公益、公共施設
あるいは泉北のニュータウン、あるいは千葉のニュータウン等ございまするが、これらにつきましてはそれらの公益公共施設を整備することについても力を入れておりまするが、この交通機関につきましてはそれぞれ新しい補助制度をつくりまして、少なくともそこに住居をかまえる人の交通機関に対しては満足のいくようにしたいということで、新しい制度で交通機関の整備をいたしたような次第でございます。