2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
でも、これは公益事業者です。電力・ガス事業者なんですよ。 電力事業者というのは、国民は電力を使えなきゃ生きていけません。産業も死んでしまいます。電力は、あまねく、企業にも国民にも必要なんです。では、今、自由化時代だから、関電が不祥事を起こしたら大阪ガスから買えばいいじゃないかと大臣はおっしゃるかもしれない。でも、違うんですよ。 数字を見てください。
でも、これは公益事業者です。電力・ガス事業者なんですよ。 電力事業者というのは、国民は電力を使えなきゃ生きていけません。産業も死んでしまいます。電力は、あまねく、企業にも国民にも必要なんです。では、今、自由化時代だから、関電が不祥事を起こしたら大阪ガスから買えばいいじゃないかと大臣はおっしゃるかもしれない。でも、違うんですよ。 数字を見てください。
○梶山国務大臣 御指摘の事案につきましては、第三者委員会の調査報告書では、透明性、公正性を欠く形で当該補填ができてしまう状況にあったことは不適切と指摘されており、私としましても、公益事業者として信頼を失墜させる大きな問題であると考えております。常識的に考えても、これは大変異常な問題であると考えております。
○松本副大臣 まず、今回の関西電力の問題についてでありますけれども、第三者委員会の調査報告におきましてさまざまな一連の行為というものが報告をされているところでありまして、公益事業者としての信頼を失墜させる大きな問題であったというふうに考えております。
一方、先ほど来御紹介をいただいておりますように、今回の第三者委員会の調査報告書におきましては、広範な役職員が金品を受領していたこと、また、事前の発注約束や特定の取引先の事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、また、社内調査の非公表を不適切なガバナンスのもとで決定したことなど、公益事業者として信頼を失墜させる大きな問題というふうに考えているところでもありまして、これを受け、我々といたしましては
経済産業省としても、このような問題は公益事業者として信頼失墜をさせる大きな問題だと認識をしておりまして、当然のことながら、当該補填の金額については全額返還することを求めてまいりたいと思っておりますし、今月中に業務改善計画の提出がありますが、その際、関西電力からこういった全額返還という点についても明確になった形で対応が示されるもの、このように考えてございます。
その第三者委員会の調査によりまして今回明らかになりましたこととしまして、具体的に、広範な役職員が金品を受領していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスのもとで決定したことなど、公益事業者として信頼を失墜させる大きな問題があったというふうに考えてございます。
今回明らかになりました、広範な役職員が金品を授受していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスの下で決定していたことなどは、公益事業者としての信用を失墜させる大きな問題と考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回、第三者委員会の調査報告書で明らかになりました広範な役職員が金品を受領していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスの下で決定したことなどは、公益事業者としての信頼を失墜させる大きな問題であると認識をしているところであります。
発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力であるとか運転を適確に遂行するに足りる技術的能力、これは全て安全にかかわるものであって、東京電力は事故の当事者であるからこそ、そういった観点からの適格性を問うたものであって、金品授受のような事業者のコンプライアンスにかかわるもの、公益事業者としての適格性にかかわるような問題である関西電力の事例とは異なるものと認識をしています。
したがって、電気事業者、公益事業者としての適格性の議論とは離れて、やはり原子力施設の安全に対する監視という作業は常に続けていく必要があるというふうに認識をしております。
繰り返しになりますけれども、公益事業者としての適格性というのは、しっかりと電気事業法のもとで確認されるものと認識をしております。 規制当局は、これは繰り返しになりますけれども、規制当局は規制当局としての責務を果たすことが最も重要であって、また、いたずらにのりを越えるものでもないというふうに考えております。
しかし、電力会社は単なる民間企業ではなく、公益事業者であり、公共料金である電気代にかかわる問題です。これまでも、九州電力のやらせメールの際に、与野党が一致して社長を参考人として予算委員会に呼んで、私が質問に立ったこともございます。 今こそ、第三者委員会任せではなく、当委員会に関電関係者を招致をして集中審議を行うよう求めたいということ。
○国務大臣（菅原一秀君） これは関電に限らずですが、公益事業者として説明責任をしっかり果たすためには、原子力にとどまらない、火力、水力、再エネ等も含めた広範囲の分野における類似事案の調査に加えて、案件によっては可能な限り過去に遡って役員を始めとする多数の関係者に対するヒアリングを行う必要がある。
○国務大臣（菅原一秀君） 関電が事実関係を徹底的に究明して公益事業者としての説明責任を果たすという意味で、今お話しのとおりでございます。（発言する者あり） 法的な根拠を今おっしゃったわけでしょう。（発言する者あり）失礼しました。求めております。百六十三条ですよね。求めています。
そして、自治体の出資は、シュタットベルケが公益事業者であることを明確にし、需要家に安心感を与え、ブランド力強化等に結びついている。 次に、特定地域に事業活動が特化していることは、地域住民との接点をふやし、地域における高いプレゼンスにつながっている。
スピード感を持って道路の復旧を急ぐ必要がある中で、共同溝の整備を併せて行うことにつきましては、関係をする公益事業者、電気、ガス会社、ＮＴＴ、水道局とかそういったところや、道路管理者、これは国、地方公共団体、こういったところの連携、調整を円滑に進めるということができるかどうか、大きな課題であると考えてございます。
○副大臣（岡田直樹君） ただいま御指摘のありました公益事業者、様々な形でメリットも受けるということであろうと思いますが、道路管理に当たる国や地方公共団体、その辺りとこれから、この共同溝の整備につきましても、全国的に見ますとまだ完成延長と整備延長と合わせて六百キロというような状況でなかなか進まないということもありますけれども、その辺り、関係者の意見というものも一度よく聞いてみたいと思っております。
ただ、この共同溝の場合、ガス、上下水道、それから幹線系の送電など、公益事業者の参加が非常に重要な意味を持ってまいります。事業者が自ら資金を払って共同溝を造り上げていくという形になると考えておりまして、こういった公益事業者の協力が必ず必要になってまいります。
九州電力は、公益事業者として、地方議会の意思に応えて、公開の住民説明会を開くのが私は当然だと考えますけれども、大臣は、九州電力に対して再稼働の前に公開の住民説明会を開くように促す考えはありますか。
長年にわたって、やはり公益事業者として努力されて積み上げられてきた結果、できているものだと思うんですけれども、特にこの間、都市ガスのＬＮＧへの転換というのは非常に大規模な取り組みだったと思うんですが、その中で努力されてきた内容をちょっと簡単に紹介していただいて、今後、自由化の中で、安全、安心を一層向上させるというふうな決意も述べられておりますけれども、どのような仕組みが自由化の中で必要だというふうに
そうした事態に備え、非常時に迅速かつ円滑に通信を確保することを目的に、国、地方公共団体、放送事業者、電力事業者、ガス事業者等の公益事業者などの防災関係機関から構成される非常通信協議会を中央及び各地方に設置いたしまして、非常通信計画の策定ですとか通信訓練の実施などに取り組んでおります。
今般の税制改正では、公益事業者による南海トラフ地震などに備えた鉄道施設の課税特例措置や社会インフラの防災・減災点検に経費負担軽減措置が導入されています。 明日起こるかもしれない大規模災害に備えた防災・減災対策を推進するためには、公共事業によるインフラ整備だけではなく、こうした税負担軽減措置を伴う民間活力の導入を今後も進めるべきと考えますが、官房長官の見解を伺います。
電力会社がパーティー券を購入していることについては、これは、特に原発事故以降、私、就任しまして確認をいたしましたが、パーティー券購入費用はいわゆる総括原価方式の電力料金算定上の料金原価に含まれていないということを確認いたしておりますが、一方で、公益事業者として、政治献金自粛の趣旨を損なわないよう適切に判断されることが必要と考えております。
案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に 向けた政府の取組に関する件） （個人による寄附の促進に向けた制度の改善に 関する件） （福島原子力発電所事故対策統合本部の設置根 拠及び役割に関する件） （原発事故における原子力安全委員会の対応に 関する件） （成年後見制度に係る政府の体制に関する件） （公益事業者
今回導入いたします都市再生緊急整備協議会の構成員となります民間事業者についてでございますが、これは、優良な都市開発プロジェクトを施行するディベロッパーですとか鉄道会社等の公益事業者などを想定しておりまして、その選定に当たりましては、国と地方公共団体が連携して適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員 もちろん、空港ですとかＪＲとか東電だとか、そういった公益事業者や国が対応しているものについては、この間、私もお聞きしてまいりました。しかし、民間のビル陰などの共聴施設については、現時点でも目標、テンポも示されていないというのが現状だということであります。
それぞれにつきまして、国あるいは地方公共団体、公益事業者、こうしたところにつきましては、私どもも要請をいたしまして、順番に各事業年度ごとに計画をつくって対応をお願いしておりますけれども、民間の施設につきましては、これからいわゆるデジサポを通じまして丁寧な情報提供を行うことにより順番に対応をお願いしていくということになります。
特に私ども、公益事業者、例えば電力とかそういったような大規模な公益事業者の施設所有者に対しましては、その社会的責任あるいはその公益性等にかんがみまして従前から、そういった調査を早期に実施していただきたい、あるいはその対象世帯へ十分御周知いただきたい、あるいはその受信障害を抱えた世帯に対しては適切な対応をいただきたいということを働きかけているところでございます。