1985-11-15 第103回国会 衆議院 商工委員会 第2号
先ほど来質疑応答で示されておりますように、内需拡大について電力会社あるいはガス会社等の公益事業会社の果たす役割は非常に広いわけでございまして、今回の政府の内需拡大の要請に対しましても、先般私のところに、九電力の代表である電事連の会長あるいは三大ガス会社の代表である東京瓦斯の社長等がおいでになりまして、内需拡大についての協力要請をいたしましたところ、咲くこれを引き受けていただいて、政府の方針に全面的に
先ほど来質疑応答で示されておりますように、内需拡大について電力会社あるいはガス会社等の公益事業会社の果たす役割は非常に広いわけでございまして、今回の政府の内需拡大の要請に対しましても、先般私のところに、九電力の代表である電事連の会長あるいは三大ガス会社の代表である東京瓦斯の社長等がおいでになりまして、内需拡大についての協力要請をいたしましたところ、咲くこれを引き受けていただいて、政府の方針に全面的に
○塩崎国務大臣 ただいま通産省の公益事業部長がお答えしたように、私も、公益事業会社の性格として、しかもまた独占会社であることの性格からして、利益が不当に社外へ流出をされるようなことがあってはならないと思いますし、またあり得ない、こう考えているところでございます。
いわゆる公益事業会社としての扱いを受けまして、相当な部面に至るまで政府の許認可事項となっておるということでございます。 それからまた、これらの会社の現在の状況から見まして、いまのような特例を開きましても、これが将来社債権者の保護ということに支障を生ずることはないものと考えております。
ところが今度は、次の三月期に入る段階になりますと、つまり十月以降につきましては、公共料金値上げが全期間について働きますので、その公益事業会社の経理が九月期よりも全体として楽になることは数字の上からは私はあり得ると思います。
私のほうは直接電力会社を監督をいたすたてまえにもなっておりませんが、しかし政府を構成いたす私どもとして、電力会社というものは公益事業会社でございますので、やはりその事業の経営のあり方というものについては納得し得るものがなければならないと思いますので、私どものほうもきょうのお話を承りましたので、なおまた通産省のほうに対しましても、今度の料金決定を機会に、いろいろ要望してまいりたいと思います。
げをあげなければならぬというような普通の競争企業と違った面があるから、交際費は少なくて済むんではなかろうかという意図のもとに御質問であろうかどうかわかりませんが、しかし、私どもの税制上の問題といたしましては、税制上の制度でございますから、また簡素化の見地から、一般的に交際費の基準を設けまして、その範囲の交際費ならばしかたがない——しかたがないと申しますか、当然損金算入になる、こういうふうに考えておりまして、特に税制上、公益事業会社
なお、一般の基準が公益事業会社にも適用されることは少し寛大過ぎるではないかという御質問ならば、これは先ほど申し上げましたように、税法上の制度といたしましてこれはやむを得ないことだというふうに御理解願えればしあわせであります。
○只松委員 そのおもな公益事業会社の、たとえば東京、大阪、近くの京葉でもどこでもいいですが、ガス会社の交際費あるいは電力会社の交際費、これは通産省の公益事業局長、どうですか。わからなければ泉さんのほうでもいいですが、どの程度使っているかお答えを願いたい。
その中心は法の運用方針という点にあり、本法の対象とする官公需の範囲、発注官庁における担当官の設置、公益事業会社等に対する行政指導、発注基準、発注手続の統一簡素化、組合への発注、官公需関係の下請代金支払い促進等について、盛んに論議されましたが、その詳細は会議録に譲ります。
名目のいかんを問わず、公益事業会社が下請事業会社から現金を拠出させて、それが飲食費等に使われているというこの事実、これは私は監督上からいいまして、通産大臣として、こういう事実があげられているそのありさまを見まして、しかもこの宴会、これも、名前もちゃんとわかっていますが、この宴会の会合には、これは梅田料亭という高知の料亭ですが、この料亭では、大臣こっちを見てください、こういういかがわしい写真をとっているのです
そこでいろいろな提案がされて、私はここに日記がありますから率直に申し上げておきますが、「大和タイムス」の「大仏前駐車場紛糾日記」というものを読んでみますと、この問題はすでに一年以上前から、この土地を県が県営でやるかどうか、あるいは買収するかどうか、県、市、近鉄の三者で公益事業会社を設立してやるかどうかというような、いろんな議論がされている。
一部料金が高過ぎるのではないかという声もあるわけですが、公益事業会社として、消費者並びに産業界全般に奉仕するのが第一義的であるにもかかわらず、これらの料金の再検討はされてもよいのではないかと思われますけけれども、料金の再検討というものは、現在のところ、されないのでありますか、どうですか。
もしもこのことのために四国電力という公益事業会社全体に、組合をも含めて非常な悪影響ありとするならば、これは戒告をなさることも、あるいはまたこれを馘首するということもやむを得ないのではないかと私は思うのです。
私設会社ならそういうこともありましょうが、公益事業会社で、軽々しく、理論的にはこうだからこれがいいという考え方もありましょう。
道路局長に聞くと、どうもそこまで、公益事業に対する経理内容を調べてみたところが、そこまで強制してやらすことのほうが無理があるんじゃなかろうかという気持で、とりあえずこれにしておくんだということを言ってますけれども、公益事業会社というものはもうけてますよ。政治献金を盛んにやってますから、これは間違いないことなんです。
いろいろな考え方を並べて検討いたしました結果が、ただいま御審議を願っておるような案でございますが、ただ私どもが、日本において初めからこれを強制法にするということについて、とまどいましたのは、現在の各公益事業会社の経理内容を、私ども、必ずしも完全に把握しておるわけじゃございませんけれども、何十年来やってきたこの会社に、いきなり相当費用のかかる事業を強制的にやらせるということについては、いろいろ公益事業
それからあなたは今、公益事業会社の経理内容にまで立ち入ってものを言っているけれども、公益事業会社が一番政治献金をするのです。それから、この程度の事業を計画しても、強制とはならないですよ。現に東電も、動力線は全部地下に埋設しております。これは知っているはずだと思う。電電公社の架線というものを地下に入れております。現にやっておるです。
○平井（學）政府委員 共同溝そのものの耐用年数は最低五十年、それから私どもが関係公益事業会社の将来の需要を推定する場合に用いた年数は、もう二十五年、三十年となりますと、これははなはだ科学的根拠を欠くので、あえて今回の法案の際に、具体的対象として考えなかっただけでございまして、およそわれわれが、皆様方に御納得のいく範囲で、そういう公益事業の将来の需要増を推定する年限としては、十年から二十年ぐらいのものが
この公益事業会社が、そういった会社の設備投資をするために公益料金を上げる。すなわち、将来の需用者のために現在の需用者に負担をかけていく、こういう行き方について、根本的にどういうようにお考えになっているでしょうか、大臣にお伺いいたします。
実は、私どもといたしましては、これではなお不十分で、できればさらに公益事業会社の株式、社債、そういうものも、簡保の積立金で保有するようにいたしたいということで、運用審議会等通じまして、いろいろと折衝を続けておったのでありまするけれども、運用審議会の方の結論といたしましては、簡保側の積立金は、国家資金で財政投融資に協力すべき使命のものだ。
○西村（尚）政府委員 実は民間保険の監督指導というものは大蔵省が所管しておりまして、私ども簡保の立場からそれに意見を差しはさむととはできましょうけれども、あまり差し出がましいことは遠慮しなければならない立場にございますので、ちょっと今の御質問には答弁いたしかねるのでございますが、実は私どもといたしましても、運用利回りを向上するために、広くすべての会社の株式ということは言いませんけれども、公益事業会社
広くどんな会社の株式でもというわけには参りませんから、公益事業会社の社債及び株式はぜひ持ちたいということで、昨年の春以来運用審議会を通じましていろいろと折衝を重ねたわけでございますが、先ほど申し上げましたような事情で、その郵政省の立場はわかる、わかるけれども、まだその段階ではない、しかし今後その時期、方法等を慎重に検討の上で考慮の余地はあるであろうという結論になりましたので、さしむき今回の対象には入
○西村（尚）政府委員 郵政省といたしましては、この法律改正案を提出いたします前の段階におきまして、簡保資金の利回りを向上させたいということで、資金運用部資金運用審議会にいろいろと交渉いたしたのでありますが、その段階におきまして、私どものねらいは、ここにお諮りしております対象のほかに、公益事業会社の社債、株式、こういうものを持ちたい、たとえば電力会社とかガス会社、交通関係、そういったような公益事業会社
それから第二点といたしまして、この簡保の積立金の一部をいま少し有利な方面に投資したらどうかというありがたい御意見でございますが、これは実は私どもも全く同感でございまして、今度この国会に別途運用法の改正法案が提案されておるのでありまするが、そこまで参ります段階におきまして、簡保の積立金の一部でできれば公益事業会社の社債と株式をも持つようにいたしたい。
さらにもう一つ電力の問題ですが、電力の再々編成という声も高いし、また、私たちが九電力に編成がえをやったときに、われわれの地域である四国においてただ二つの会社、これは公益事業会社かどうかという点については疑問があり、ここで公益事業局長にお尋ねしたいと思う点は、共同電力というものはこれは公益事業の対象であるかどうか。
一体公益事業会社というふうなもののこの考え方自体というものが、私は横暴だと思う。そういう場合には、公益事業局というものが、もう少し零細なものに対して仲裁といいますか、援助の手を差し伸べてやって、もう少しあたたかい解決の方法がありそうなものだと思う。これから先公益事業局はこのような方向に向いていかれるつもりがあるかどうか、この点局長の御意図を伺っておきたいと思います。