1993-06-03 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
つまり電力事業でありますとかガス事業、鉄道事業にもまさるとも劣らない公共性を持っておるということを私どもは大変強く感じておるところでありまして、気持ちとしてはぜひほかの公益事業と同じような扱いにすべきだという気持ちを持っておりますけれども、どうも昭和六十年にＮＴＴが株式会社としてスタートいたしましたときに、先ほども申し上げたような形で少し遠慮した形でスタートしたものですから、今日なかなかほかの公益事業並み
つまり電力事業でありますとかガス事業、鉄道事業にもまさるとも劣らない公共性を持っておるということを私どもは大変強く感じておるところでありまして、気持ちとしてはぜひほかの公益事業と同じような扱いにすべきだという気持ちを持っておりますけれども、どうも昭和六十年にＮＴＴが株式会社としてスタートいたしましたときに、先ほども申し上げたような形で少し遠慮した形でスタートしたものですから、今日なかなかほかの公益事業並み
この適正利潤であるかどうかという問題に関しましては、他の公益事業並みの配当率とか配当性向を維持しつつ、最近の法人税減税も考慮して経常利益の適正なあり方について検討してみる必要があるし、また多角的な観点からいろいろ調べていく必要があろうと思いますが、いずれにいたしましても、ＮＴＴといたしましては極めて公共的な、民営化されたとはいえ公共的な分野であり、しかもあまねく全国に電信電話網が引かれているというような
したがいまして、幾ら公益事業と申しましても一割配当をすることができなければ我々一人前だとは言えないわけでございまして、そういう意味で、少なくとも一割配当ができて、かつ配当性向が悪くても五〇％台と申しますか、公益事業並みのところへ行くような、そのためには三千億程度の経常利益が必要だ、それを目指して社員挙げて頑張ろうではないかということで社長の大号令がかかりまして、社員一同心を合わせて取り組みました結果
○参考人（芦村庸介君） ただいま片山先生の御質問ありましたが、新しい電電会社、これは日本電信電話株式会社という呼称になるそうでございますけれども、これらの職員に対して労働基本権がいわゆる労調法に言う公益事業並みに付与されるということは、これはもう当然の原則でございまして、これは付与されるわけでございますから、当然労調法の本則は完全に適用になるということでございます。
もちろん労調法の規制はございますけれども、一般の産業並み、民間の企業並み、公益事業並みになっておるわけですね。公益事業並みがどうか、私専門ではありませんから明確には申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、専売についてはこうした規制はない。 ほかをとってみますと、例えば一番よく似ておるのが国際電信電話株式会社、ＫＤＤであります。これはスト権がありますね。
私どもとしましては、ぜひこの電力、ガス並みの扱いにしていただきたいという希望を持っておりまして、と申しますのは、現在の制度では、公益事業とそれ以外とでは料率が違っておるわけでございますので、公益事業並みの料率ということになりました場合に、幾つかの仮定を置いた算定でございますが、恐らく三石億前後のものになるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
私は業者の方々から熱供給事業法に関する陳情書というのをいただいているのですが、これに書いているとおり「同法案は熱供給事業を公益事業として位置づけ、消費者の保護と保安の確保をはかるとともに、事業の健全な発達をはかるため他の公益事業並みの税制、金融等の支援措置を確保しようとするものであります。」
○米原委員 それで、石油パイプラインの事業に公益事業並みに土地収用権を与えるということは、私はどう考えても法律の乱用であるという感じがするのです。できるだけ土地収用法を適用するようなことは避けたいとおっしゃる。これはだれでもおっしゃるとおりです。だが実際は収用法を適用せざるを得ない場面があるからこそこの条項が入れてあるのだと思うのですよ。しかしやはり入れること自体が乱用じゃないか。
そこで、固定資産税を他の公益事業並みに軽減するとともに、道路の効用を何ら阻害しない道路占用料を撤廃していただき、家庭の炊事用ガスについては、ガス税を免除していただいて、消費者の負担の軽減をはかることが、今後におけるガスの普及向上をはかるために、絶対必要不可欠となって参るのであります。すなわち、第一次計画では、一戸当りの設備の投資額は、大体六万三千円ぐらいでございました。
○松平小委員 道路使用料の問題もあわせて考えて、これも公益事業並みに取り扱っていくようにしていただきたいと思う。 次に伺いたいのは、ガスの普及率は一体どの程度ありますか。それから五カ年計画がことしで終ったということですけれども、五カ年計画で予定されておった普及が五カ年において達成されたかどうか。
そこで我々のほうにしても公益事業局のほうに、まあ公益事業並みの何と申しますか、頭打ち制度と申しますか、そういつたふうなことをできればして頂きたいということをお願いをしておるような状態でございます。
それは先般実は各重役の人たちと会いまして、国会の決議或いは空気、それからこの法律が通りましたので、この帝石というものが特殊会社にはなつておりませんけれども、その運営については特殊会社的な、公益事業的な運営をやつてもらいたいということを再三私のほうからも言つてありますので、恐らく只今申上げましたような配当の問題につきましても、公益事業並みに大体やるということに重役会等で話がまとまるのじやないかというふうに
○三輪貞治君 只今お述べになりました点はよく了解するのでありますが、併しながら収入に対する政府の保証がない、或いは危険性がある、こういうことにおいて、又特に多額の資金を要するが故に政府から貴重な出資をいたすのでありまするから、ただ単に収入に対する政府の保証がない、危険性が多いという理由によつてのみ他の公益事業並みに配当をしなければならない、こういうふうには我々考えたくないのであります。
（三）、帝石の配当は他の公益事業並みとすること等を主たる内容とする決議を行なつているのでありますが、当委員会としても、これらの諸点については慎重な検討を加え、政府当局より、（一）、政府持株は従来の方針を変更して絶対に手放さないこと。（二）、帝石経営陣の内紛は今後絶対に起らぬよう厳重に監視し、万一の場合には断固たる措置をとること。目、帝石の配当は適正に制限すること。
これはこの配当を公益事業並みにしろ、これが適当でないということを恐らく言わなければならんような非常にいい帝石の経営内容になることを我我は熱望しているわけです。この法律の施行によつてそういう結果が起ることを我々は熱望しているのですから、十七条に書いてある経理監査をやつておつたのではわかりにくいと思う。
ところが特にこの際におきましては五カ年計画を推進されて行く過程で挙げられた利益の大部分と申しまするか、相当の部分を新らしい開発に又投入されるという必要もあろうかと思いまするので、必ずしも他の公益事業並みの配当が不可能である場合も考えられるのではないかと、こういうふうに私は決議文を見て考えたわけであります。
こういう規定があるのでありまして、あらかじめその虞れがあれば国会の承認を得て指定して置く、指定して置いて公益事業並みの取扱いをするということになれば、それで賄えるはずであろうと考えられます。