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5033件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

我が国の水道は、水質、供給量、設備、価格など、どれを取っても公益事業の優等生であります。蛇口から直接水を飲める国は、世界の中でも御存じのようにそう多くはありません。また、水道事業を運営する地方公共団体水道事業体市民サービスへの意識は極めて高く、職員は日夜水道サービス安定供給のために邁進しております。  

石井晴夫

2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

そういう中で、地方自治体財政状況もあえぐ中、公益事業を守らなければいけないというこの二つの大きな命題を抱えておられる村井知事として、災害のときにおけるこの水道在り方ということについて、短くは触れていただきましたけれども、恐らく時間の関係上で長く触れられなかったんだと思いますので、是非、知事として、行政の長として、災害時と水道ということの御意見を更に深く教えていただければと思います。

自見はなこ

2018-05-31 第196回国会 参議院 環境委員会 第10号

参考人浅野直人君) 地域での取組ということがどうやって実効性を高めることができるか、とりわけ事業者取組を進めていただくことの重要性を私強調したわけでございますが、その中でも、やはりイギリスの法制なんか見ても、公益事業に関わる事業者の方には、やはり社会的責務ということで、法令上の義務がなくてもやっていただく必要があるわけですけれども、このためにやはりガイドラインのようなものをしっかり国で用意することも

浅野直人

2018-05-31 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

法案の提出以前に所有者不明土地問題への対応策として国交省で議論されていたのは、公益事業のための利用権設定所有者探索手段合理化が中心であったと私は認識しています。それ自体は必ずしも否定すべきことではないとも感じています。  ところが、法案が提出されてみますと、どうもその最大の目的は、公共事業などにおける土地取得の手続をスピードアップさせる、ここに目的があるように思われます。

山添拓

2018-05-25 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

簗大臣政務官 モーターボート競走は、国土交通省所管をいたしておりますが、モーターボート競走法に基づきまして、海事関係事業振興及びその他公益事業振興に資するとともに、地方財政改善を図るために実施されております。  モーターボート競走の売上げの分配につきましてですが、まず、同法に基づき、その約七五%は舟券的中者に対し払い戻されます。

簗和生

2018-05-23 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第19号

もう一つ、既に御指摘のように、収益金公益事業であるとかあるいは地方自治体に向けて配分しているということはありますが、しかし、依存症対策の解決に向けて、ギャンブル依存症発生等の原因となる者が負担をしてそこのところを特定するということについては、これはふさわしいことだというふうに思っております。  

中川正春

2018-05-11 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

そして、次の公益事業に投資をすることができるということなんですけれども、一億円ぐらいのお金がある種間接的にないしは実質的に税金投入されているようなものなわけでございます。  そうした税金が使われているという観点で、この女性差別をある種促進するようなことをやっていて、それで本当にいいんですかということでお尋ねしているんです。  

櫻井周

2018-03-29 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

私はこの間、文部科学省、当時所管でしたのでどういう形で指導をしたのかと、文部科学省が大変強い指導をした意識が大変私はそのときにあったものですから、先日お伺いしましたら、公益事業における利益取扱い適正化、いわゆる利益相反取引に係る検証と適切な使用がなされていない土地建物等取扱い適正化役員評議員在り方運営体制見直しなどの事項について指摘を行い、そして改善を求めたところでありますという

大島九州男

2018-03-29 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

その際、公益事業における利益取扱い適正化を求めるという中で、検定料の引下げについても指導したということでございます。当時の状況でございますけれども、日本漢字能力検定協会においては、当時、平成十九年度の決算において、公益事業における収支差額が約六億六千万円に達するなど、多額の収支差額を生じていたという状況がございました。

常盤豊

2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

このような公益事業を行う財団に個人が株式などの有価証券寄附した場合には、みなし譲渡所得課税が非課税とされる特例がございます。根拠は、租税特別措置法第四十条となっております。石井育英会も、この特例を活用して、長期、安定的に奨学金事業を進めたい意向であります。  しかしながら、現在の特例制度には、次のような問題点指摘されてまいりました。二つございます。

遠山清彦

2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

これは、複雑な法律論はきょうは割愛をさせていただきますが、いろいろな理由があって特例の対象にならないということだと思いますけれども、私個人の考えを申し述べますと、寄附者脱法行為の意図が全くない状態で、しかし自分の私財を投じて給付型奨学金給付事業のような公益事業をやりたいということは十分あり得て、自分がやりたいといったときに、個人としてやると相当な限界があるわけでありますから、みずからが役員となって

遠山清彦

2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

指摘のとおり、今回の改正によって、寄附された財産公益事業の一部というか公益事業に使うというので、これを一層柔軟に活用できるようにさせていただくということでは、民間の担ういわゆる公益活動を促すという意味においても、また、寄附文化寄附というものに対する文化を醸成するという意味からも、これは大変有意義な見直しであると私どもも考えております。  

麻生太郎

2018-02-21 第196回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

これも複数法人地域公益事業であります。  その意味で、これらを実施するに当たって、皆さんのお手元の赤字にも書いてありますが、社会福祉事業の主たる担い手としての良質なサービスを安定的に提供していることを評価してほしいんです。評価するシステムをつくっていただけないかということであります。  また、社会福祉法人の根幹をなす、先ほど言ったように、これは税制上の優遇措置というのが私どもにあります。

桑原哲也

2017-04-04 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

この処理要領には公共等公益事業と書いているわけです。今後、公益事業に該当する学校法人あるいは社会福祉法人国有地の払い下げを受けたいと思うときは、今すぐはお金がないが将来お金があるから貸し付けしてくれという方には、広くこの条項を適用していく、過去には森友を入れて歴史上三例しかない条項ですが、今後はこの条項を広く関係者に適用していくでいいですね。

足立康史

2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号

それで、先ほど言われた予決令予算決算及び会計令随契を可能にするケースがやっぱり私は多過ぎると思っていて、先ほど言われた公共用公用、それから公益事業に当たる場合でもやっぱり競争入札というのはまずは考えるべきだと思っていますし、それで、随契にするとした場合には、第三者の評価を入れるなど、まず客観的に、そして説明責任をしっかり持たせる、そういうことをやっぱりやらなきゃいけないと思います。

片山大介

2017-03-13 第193回国会 参議院 予算委員会 第11号

会計法二十九条の三の五でございますが、契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては随意契約によることができると、こう書いてございまして、今のところの会計法を引いた上での予算決算会計令でございますが、九十九条で、今読みました会計法二十九条の三の五項の規定により随意契約によることができる場合ということで、公共用公用公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売

佐川宣寿

2017-03-03 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号

随意契約につきましては、会計法の中に随意契約によることができるという規定がございまして、その下に予算決算及び会計令というのがございまして、随意契約によることができる場合というのがあって、公共公用公益事業の用に期するために必要な物件事業者に売り払い、貸付け等をするときと、こうございます。

佐川宣寿

2017-03-02 第193回国会 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(世耕弘成君) 資源エネルギー庁というのは、昭和四十八年に鉱山石炭局公益事業局、これを束ねて新たに庁としてスタートいたしました。当時は中曽根康弘通産大臣でありまして、当時の国会答弁で、なぜ庁をつくるのかという質問に対して、火力、水力、原子力あるいは地熱発電等を含めた日本の総合エネルギー対策を推進する一元機関として考えてやったことというふうにおっしゃっています。  

世耕弘成