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5021件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

その第三者委員会の調査によりまして今回明らかになりましたこととしまして、具体的に、広範な役職員が金品を受領していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスのもとで決定したことなど、公益事業者として信頼を失墜させる大きな問題があったというふうに考えてございます。  

覺道崇文

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

今回明らかになりました、広範な役職員が金品を授受していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスの下で決定していたことなどは、公益事業者としての信用を失墜させる大きな問題と考えております。  

村瀬佳史

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

つまり、今までは、競輪にせよ競馬にせよ、全て公設公営、上がった収益は全て公益事業として国内に還流していました。今回初めて民設民営。上がった収益の三割は納付金ですが、七割は外資に、外国に流れる可能性が高い。しかも、お客さんは、韓国で国内用と国外用、一対十六なんだそうですね、箇所数が。売上げは一対一なんだそうですね。つまり、ほとんど国内客ということですよ。  

小川淳也

2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

だから、収益は全部、公益事業、公的事業を通して国内に還流するんです。今回、初めて民設民営なんですよ。収益の三割はある種税金、納付金ですが、七割は事業会社に吸収されます。したがって、これは、国内のお客さんが多いのか海外のお客さんが多いのかによって、まさに日本の国内の国富にストローを差した状態になるんです、外資系カジノが。  

小川淳也

2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号

日本電力、電気供給というのは電気事業法にのっとって行われている公益事業公共事業なんですよ。日産とか、数々企業不祥事はありましたよ。それとは違うんですよ。国民が、およそ全ての日本国民が今このときも使っていて、もう企業活動にも製造にも不可欠なエネルギーだから、安定供給を図るために電気事業法で縛っているんじゃないんですか。その電気事業法を、トップたる梶山さんがなぜ調べないんですか。  

斉木武志

2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

今御質問にありました政治家ないしは地方自治体と、それから原子力事業を進める事業者との間のお金の問題ですけれども、これは、そもそも原子力安全に係る技術的、科学的な問題というよりは、むしろ、いわゆる公益事業とされる電気事業法の所管においてきっちりと監視されるものであるというふうに認識をしております。

更田豊志

2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

まさに公益事業を進めるものとしての適格性は、これは電気事業法のもとでしっかりと確認を受けるべきものだというふうに考えております。  一方で、私たちは、規制当局は規制当局としての責務をしっかり果たす必要があると考えています。現に、関西電力原子力事業、これは、運転しているか停止しているかにかかわらず、原子力施設を有する以上、関西電力にかかわる安全上の問題というのはあります。  

更田豊志

2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

更田委員長にもお聞きしたいんですが、やはり、先ほど来、関電の問題、問題になっているんですが、公益事業を担う会社として適切なのかというその根本が私は問われているというふうに思うんです。  ですから、公益事業をやっていいのか、そういう会社なのかというのが問われているときに、例えば、火山灰がどうとか、あるいは細かな技術的な対策がどうとか、そういう審査を進めるのか。

藤野保史

2019-11-12 第200回国会 衆議院 本会議 7号

今回の事案は、電気の供給という公益事業を担う会社の役職員が不透明な形で多額の金品を受領していたという関西電力の問題と認識をしております。  これにより国民からの不信を招いたことは、大変大きな問題と考えます。  今後、第三者委員会による徹底的な事実関係の調査と原因究明を行うことが重要であり、現時点で、御指摘のような認識は有しておりません。  

梶山弘志

2019-11-12 第200回国会 衆議院 本会議 第7号

今回の事案は、電気の供給という公益事業を担う会社の役職員が不透明な形で多額の金品を受領していたという関西電力の問題と認識をしております。  これにより国民からの不信を招いたことは、大変大きな問題と考えます。  今後、第三者委員会による徹底的な事実関係の調査と原因究明を行うことが重要であり、現時点で、御指摘のような認識は有しておりません。  

梶山弘志

2019-11-08 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 4号

しかし、電力会社は単なる民間企業ではなく、公益事業者であり、公共料金である電気代にかかわる問題です。これまでも、九州電力のやらせメールの際に、与野党が一致して社長を参考人として予算委員会に呼んで、私が質問に立ったこともございます。  今こそ、第三者委員会任せではなく、当委員会に関電関係者を招致をして集中審議を行うよう求めたいということ。  

笠井亮

2019-11-08 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

しかし、電力会社は単なる民間企業ではなく、公益事業者であり、公共料金である電気代にかかわる問題です。これまでも、九州電力のやらせメールの際に、与野党が一致して社長を参考人として予算委員会に呼んで、私が質問に立ったこともございます。  今こそ、第三者委員会任せではなく、当委員会に関電関係者を招致をして集中審議を行うよう求めたいということ。  

笠井亮

2019-11-06 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 3号

まさに、公益事業を担う電力会社は、国民からの信頼があって初めて成り立つものと思っております。そういった事業者において発生した今回の金品の受領問題は大変に大きな問題です。関西電力社会の公器としての企業として、まずはこのような事態に至った背景や原因を徹底的に洗い出し、みずから国民に事実関係をしっかりと説明をしていただきたいと思っております。  

鰐淵洋子

2019-11-06 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 3号

委員御指摘のとおり、公益事業を担う事業者であり社会との信頼関係を築いた上で事業を進めていくべき電力会社の役職員が不透明な形で多額の金品を受領していた今回の事案は、大きな問題というように認識してございます。また、関西電力における適切なガバナンス機能を疑わせるものとして、重く受けとめているところでございます。  

村瀬佳史

2019-11-06 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

まさに、公益事業を担う電力会社は、国民からの信頼があって初めて成り立つものと思っております。そういった事業者において発生した今回の金品の受領問題は大変に大きな問題です。関西電力社会の公器としての企業として、まずはこのような事態に至った背景や原因を徹底的に洗い出し、みずから国民に事実関係をしっかりと説明をしていただきたいと思っております。  

鰐淵洋子

2019-11-06 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

委員御指摘のとおり、公益事業を担う事業者であり社会との信頼関係を築いた上で事業を進めていくべき電力会社の役職員が不透明な形で多額の金品を受領していた今回の事案は、大きな問題というように認識してございます。また、関西電力における適切なガバナンス機能を疑わせるものとして、重く受けとめているところでございます。  

村瀬佳史

2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 1号

国務大臣菅原一秀君) これは関電に限らずですが、公益事業者として説明責任をしっかり果たすためには、原子力にとどまらない、火力、水力、再エネ等も含めた広範囲の分野における類似事案の調査に加えて、案件によっては可能な限り過去に遡って役員を始めとする多数の関係者に対するヒアリングを行う必要がある。  

菅原一秀

2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号

国務大臣菅原一秀君) これは関電に限らずですが、公益事業者として説明責任をしっかり果たすためには、原子力にとどまらない、火力、水力、再エネ等も含めた広範囲の分野における類似事案の調査に加えて、案件によっては可能な限り過去に遡って役員を始めとする多数の関係者に対するヒアリングを行う必要がある。  

菅原一秀

2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 3号

電力事業は公益事業であり、その原資は最終的には国民電気料金であることから、厳しいコンプライアンスやガバナンスが求められるのは当然のことです。  今回の一連の不適切だが違法でないとする関西電力側の対応は甘く、事なかれの隠蔽体質と批判されても仕方がありません。今急がれることは、第三者委員会などによる全容解明と責任の明確化ではないでしょうか。御認識を伺います。  

片山虎之助

2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号

電力事業は公益事業であり、その原資は最終的には国民電気料金であることから、厳しいコンプライアンスやガバナンスが求められるのは当然のことです。  今回の一連の不適切だが違法でないとする関西電力側の対応は甘く、事なかれの隠蔽体質と批判されても仕方がありません。今急がれることは、第三者委員会などによる全容解明と責任の明確化ではないでしょうか。御認識を伺います。  

片山虎之助

2019-03-28 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 2号

例えば、スウェーデンでは、付加価値事業としての投資、教育、ビジネス開発、インフラフィンランドでは固定資産税の優遇、フランスでは、公益事業共同体を設置して、地層処分場の設置、操業のみならず、周辺区域の国土開発や経済開発事業を推進すると書いてあるんですが、日本としては、やはり、そろそろこの地域振興方策も策定しながら、想定しながら説明会に臨んでいく時期なのではないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか

宮澤博行