2020-03-06 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
したがって、今回、なかなか、地衛研含めて我が国の特に公的部分の検査能力が余り上がってこなかったということも含めて、いろいろな意味において考えていかなければいけないことは私はあると思いますが、ただ、一概に国がこうだと決めつけるのは、やはり国と地方との関係があるので、そこはしっかり留意をしながら考えていかなければいけないと思います。
したがって、今回、なかなか、地衛研含めて我が国の特に公的部分の検査能力が余り上がってこなかったということも含めて、いろいろな意味において考えていかなければいけないことは私はあると思いますが、ただ、一概に国がこうだと決めつけるのは、やはり国と地方との関係があるので、そこはしっかり留意をしながら考えていかなければいけないと思います。
完全民営化を目指すのか、それともこの危機対応業務については公的部分残して商工中金でしっかりやっていただくのかと。 私は、はっきり言って十年間一件も手が挙がらなかったし、今後も、民間金融機関が手を挙げない理由として述べている中身を見れば、もう破綻していると思うんですね。看板だけ完全民営化を掲げるというようなことはもう諦めて、完全民営化の方針というのは撤回をすべきじゃないかと思います。
財政法第五条の観点からしても、財政ファイナンスはしないということは極めて大事でありますけれども、先ほど申し上げたように、公的部分でいうと、かなり国債を買っている、そしてこれからも無制限の金融緩和を、長い国債を買っていくということになれば、結果としてそう見られないかという懸念は当然あるわけですよね、総裁。
○中西健治君 四十四兆円を守る、増税した後でも四十四兆円が変わらないということですと、元々政府が説明しているのは、国と地方を合わせて公的部分の債務残高がGDPの二〇〇%にならんとする、これを改善していかなければいけない、そうしたことを説明しているわけじゃないですか、皆さんは。
そこのところにやはり公的部分をしっかり入れないといけないというのと、あとは、施設だけつくればいいのかという問題もあるわけです。 今話がありましたので、介護の問題については、もうちょっとやはりきめ細かな議論をしてもらいたいというふうに思います。確かに今、今回の評価するところは、子育て論、これは明確に出てきました。
消費税上げるというのは、これはいつ上げるかということはその社会保障国民会議の議論であるかもしれぬし、そしてまた同時に、税制抜本改革時の議論であるかもしれぬし、また年金の公的部分の引上げというようなこともございますからね、そういうことも含めて全般について、どういう税体系がいいのかということは税制の抜本改革時に考えていただくことなんですよ。
昨年七月に保険局長名で、例えば広告、新聞広告やパンフレットではこういうことをしてほしいというような説明がなされた、あるいは通知を出されたと、そう認識しておりますけれども、その後、広告やパンフレットの説明内容、つまり、医療保険を全般的にとらえた場合に、公的部分としては、公的医療保険としてはどれだけのことがして自分の負担がどれだけになる、更に民間の医療保険が加わった場合に自分の負担あるいは給付はこうなるというような
ですので、具体的な中身ということになっていきますと、先ほど、八田先生の方から、情報の開示とまた公的部分のきちんとした確保、そしてセーフティーネットをきちんとつくっていくこと、また、本間先生の方からは、やはり最低の居住空間の確保や安全で安心で暮らせるような、そういった制度設計をきちんとするべきであるということにつながっていくのではないかなという思いはしております。
そういう中で、先ほど大臣からもお話がありましたように、公的医療機関につきましては、都道府県が定めた施策に協力をする、こういう格好で公的医療機関の足らざるを補う、さらに強化していく、こういうことで、まず、公的部分の医療機関についてしっかり強化をしていくという側面も必要であろう、そう思っております。
郵政民営化の大義として、一つの目的として、小泉総理や竹中さんは、郵貯、簡保で集めた資金が現在国債で運用されていて、それがむだな公的部分に流れている、だから、このむだなお金の流れをとめるために、変えるために、郵貯、簡保を民営化するんだ、郵政事業を民営化するんだということを理由の一つにおっしゃっていますね。
冒頭で申し上げました、マクロ的な枠組みとしまして公的部分の資金需要をしっかりと抑制していくこと、そして同時に、この民営化におきましても、ショックを和らげるような幾つかの措置をとること、そういうことを組み合わせることが大変重要であると思っているところでございます。
政府としては先方政府に対してきちんとした謝罪及び損害賠償というものを求めるということでありまして、それは独り在外公館というか公的部分だけではなくて、企業の損害も含めてきちんとした対応を求めるという姿勢でございます。
延ばすこと自体、コストがかかるかかからないかというのは、例えば、貸す方も、特に公的部分のお金にしても民間にしても、その分の資金繰りというのはまたやり直さなければいけないということもありますので、余りぐだぐだ言っていると怒られるかもしれませんけれども、いろいろな条件を検討させていただいて、これが本当に民間金融機関にとって効率的なものになるかどうかということは、また今後、中山委員のいろいろな御指導をいただきながら
しかし、災害対策については一兆三千億ぐらい計上されておりますが、この中で公的部分の復旧は次々に進むでありましょうけれども、被災者個人に渡る金額というのはたった二百六十一億、これは新潟へ行く金ですよ。四兆の補正予算の災害対策の中でそれプロパーに計上されておるのは一兆三千億、しかも個人に渡るのは二百六十一億、こういう予算を今我々は審議いたしておるわけであります。
日本経済の屋台骨である中小企業、そして労働環境を改善し、公的部分を含めた積極的雇用創出を行うなど、本当のセーフティーネットを一刻も早く実現できるようにしなければなりません。その意味で、イラク復興支援費に比べ、日本復興のための対策には余りに少な過ぎて、とても効果が上がるとは思えません。 以上のように、補正予算に反対する主な理由を述べてまいりました。
公道等公的部分につきましては警察が実施する。会場内等主催者が管理する部分については、警察による警備にあわせまして自主警備が行われる。したがって、中も警察もちゃんと関与いたします。この点をぜひ御認識をいただきたいと存じます。
○佐々木(憲)委員 先ほどの御答弁で、公的部分というのは比較的シェアが少ないので、基本的には大手銀行は体力があるという認識だというふうにお伺いをいたしました。 そこで、そういう銀行に対して、今回提案された仕掛けが用意をされているわけであります。それで、今度の法案の仕組みですけれども、銀行に対して、自己資本相当額を超える部分の株式の保有を制限する。
○小林(守)委員 先生の先ほどのお話の中で、いわゆる公的部分がどこまで負担すべきなのか、要は、ナショナルミニマムの観点からその内容は常に検証されていかなければならないというようなお話だったと思います。
自営業者の方々には二階建ての部分、公的部分がないということも、これは果たしていいのかなということもあるだろうと思いますけれども、スウェーデンでは今度新しい制度ということで、自営業者もサラリーマンも通した所得比例年金で、掛けた掛金に応じて年金をもらえると。ただし、一定の低所得者は低い額しか掛けていないので、そこのところは最低保障年金というのを乗せるという制度になるようです。
こういう観点から、政府も恐らく公営住宅、公団住宅、あるいは住宅金融公庫、これらの三つの柱で住宅政策を進めてきたと思いますけれども、なお今現在住居に困っておられる人たち、公団に入られない人はもちろん、民間のアパートで暮らさざるを得ない人たちが三百万世帯もあるというこの現実の中で、私は住宅政策は、今こそ本当に公的部分で保障する、生活を保障するというその責任を政治がとらないで一体どこがとってくれるのかという