2013-05-09 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
そういう中にあって、朝銀の中に投入をされた公的資金関係はどういうふうになっているのか、麻生大臣に伺います。
そういう中にあって、朝銀の中に投入をされた公的資金関係はどういうふうになっているのか、麻生大臣に伺います。
この事例は特に公的資金関係、すなわち年金関係とかその他に見られるわけでありますが、そして今大口機関投資の場合、これは明らかに私は損失保証含みがあることは間違いないと思いますね。 大蔵省が本気なら、法五十条のいわゆる不公正取引禁止に違反しておるとして、私は厳正にこれは調べなきゃいかぬ。そういう問題意識を持って調べるという決意が出ないということはおかしいのですね。私はそれを持ってやってもらいたい。
○政府委員（片山正夫君） 住宅取得促進税制におきまして公的資金関係は、当初の従来ありました促進税制では対象にはしておりません。御指摘のとおりであります。六十一年度に大幅に税額控除制度という方式でもって拡充いたしましたときに、公的資金につきましてもその対象にしたところであります。
○福岡委員 九七％の達成率だというのですが、中身はさっき言いましたように、民間自力が一〇二％であるのに公営関係は八六で、公団が七二だ、公的資金関係の施策は非常におくれたということですね。これは大臣としても十分認識していただきまして、来年度の住宅対策に遺憾のないように、あるいは将来の住宅政策に取り組んでいただくように強く要望しておきたいと思います。