2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
この中で、真ん中に傍線が、アンダーラインが引かれておりますが、「公的資金返済の具体的な道筋を早急につけるよう、最善の努力を図ります。」と書いてございます。そして、この点につきまして、資料の二、実はこの点につきまして、実は去年、麻生大臣に質問をさせていただいております。
この中で、真ん中に傍線が、アンダーラインが引かれておりますが、「公的資金返済の具体的な道筋を早急につけるよう、最善の努力を図ります。」と書いてございます。そして、この点につきまして、資料の二、実はこの点につきまして、実は去年、麻生大臣に質問をさせていただいております。
今回は公的資金返済の期限を設けないということではございますが、出口というのもまた難しいところだというふうに思います。 特に、預金機構の中には金融再生勘定というのがございまして、一・五兆円の株式、いまだに処分できずに、売却できずに持っているわけです。これは二〇〇六年から十年かけて売却する方針だったのが、麻生総理が売却を当分見合わせるということで、これは二〇〇八年にやっているわけでございます。
今回の特例は、新型コロナウイルス感染症等の影響があくまでも金融機関の責めに帰すべきものではないということなどを踏まえ、その影響を受けた金融機関が資本参加を申請しやすくする観点から、資本参加を受けるに当たり、議員御指摘のとおり、経営責任が問われないことを明確化する、収益性や効率性の向上について具体的な目標を求めないこととする、公的資金返済のための財源を確保できる見込みがあることは確認する一方で、返済に
資料二、新生銀行は、何年も繰り返し、公的資金返済の具体的な道筋を早急に付けるよう、最善の努力を図りますと述べていますが、一向に実現をする気配がないのが現状でございます。 新生銀行からの公的資金の回収のめどについて、金融担当大臣であります麻生大臣より、現状そして今後の見通しについてお答えいただけますでしょうか。
具体的には、金融機関の経営の健全性確保というのは、公的資金返済の後においても当該金融機関が十分な自己資本比率を確保できるかというもの。国民負担の回避というのは、取得価格以上の適正な価格で株式等の処分が可能かというもの。それから金融システムの安定性確保というのは、株式等の処分が方法、規模等から見て市場に悪影響を与えるものではないかというものでございます。
返済原資をしっかりと確保した上で、そして公的資金返済に入っていくということは評価しておりまして、そうこういう事例がたくさんあるわけではございませんが、今後もありましたら、返済のための三原則、これ、預金保険機構でつくっていますので、そこにしっかりのっとってやっていきたいと、こう思っています。
多額の公的資金、今のお話ですと千七百九十四億円ですか、多額の公的資金未返済金を抱えているにもかかわらず、普通株に多額の配当金を回そうとしているような、そんな現状でありますけれども、公的資金返済よりも普通株の株主を優先しているように見えます。これ、多分一般の人の感覚からするとそう見えると思いますけれども、モラルとしてこれで大臣、よろしいんでしょうか。
そういうところが公的資金を返さないというのは非常に誠にけしからぬ話でございますけれども、あおぞら銀行が返済していない公的資金というのは幾ら残っているのか、ついでに新生銀行も幾ら公的資金返済していないのか、ちょっと教えてもらえますか。
最初は、これも初歩的なことでございますけれども、今回の公的資金、返済の義務はあるのでしょうか、ないのでしょうか。つまり、もらいっ放しでよいのでしょうか。それから、当然これは利息、配当、そういう支払い義務はあるわけでございますが、民間から調達するときに比べて有利な条件なのかどうか。そこからお伺いします。
多少それについて意見に近いことを申し上げますと、金融庁さんとしては、多分、一般的なお答えとしては、これは預金保険機構がきちんと定められた指針にのっとってそれを許しているんだから私たちとしてはそれでいいんじゃないですか、そういうようなお答えが想定されるんですけれども、しかし、マーケットといいますか、青目、黒目含めた、海外の方も含めたマーケット一般にはどう受けとめられるかというと、これは、金融庁は公的資金返済
公的資金返済のための剰余金取り崩して、これ、普通株の配当ができなくなるほどの大きな取り崩しをやっているんですよ。これを見れば、公的資金、これがどんどん注入されていく、そしてさらに銀行の自己資本比率がどんどん下がっていく、そして地価が下がる、株価が下がる、時価会計が始まる。来年度の九月決算で絶対に公的資金投入しないんだと断言できるんですか、あなた。