2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
したがって、やっぱり協会がしっかりと体制強化なり実効性ある審査をしていけるように国がしっかりと監督するべきですし、もしかしたらそこにも何らかの公的資産を投じてあげなければできないのであれば、公的資産を私は投じるべきだというふうに思います。
41件の議事録が該当しました。
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2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
二〇二二年までに総収入を二十一兆円にふやすという動機のもと、あらゆる公的部門で民間活用が広がれば、そもそも民間活用の必要がない公的な土地や付随する住民サービスまでがＰＰＰ、ＰＦＩ事業の掘り起こし案件とされ、公的資産が切り売りされてしまう懸念が払拭されません。 地域住民の意見が反映される保障もないまま、公的不動産を民間活用の案件形成に委ねてしまうことにもなりかねず、反対いたします。
2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
諸外国では、研究者や研究者予備軍というのは、学術研究という公的資産を育成する非常に専門性の高い仕事をする人たちなので、公務員扱いは当然、社会保険に加入できるのは当然。この時点で日本の研究者とは大きく違う。さらに、何億円と掛けて育てた分、流出させたくない、使える人材だとエリート公務員のような扱いをしてくれる。民間に就職する場合でも、すごく評価され、給料がいいというのが普通といいます。
2019-03-28 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
これは間違いなく、総資産というものから総債務を引いたネットの債務のＧＤＰ比という話で踏まえて、財政に問題がないということの御主張をしておられるのだと思いますけれども、ただ、これ、日本が持っております公的資産の、所有する資産というのは、この中には道路とかダムとかいろんな公共財産というものがありますので、こういったものは御存じのように流動性はありませんし、売却は困難、不可能ということになろうと思いますし
2017-03-22 第193回国会 参議院 内閣委員会 第3号
地方自治体の公的資産に国が触手を伸ばし、ＰＰＰ、ＰＦＩを通じて民間にアシストするんじゃないかという動きが地方自治体宛ての二つの通知と一つの法案から読み取れます。 一つ目の通知、資料の五、平成二十六年四月、国は地方に対して通知を出しました。公共施設等総合管理計画を作れという通知。
2014-10-15 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
この計画の策定は、財政負担の軽減、平準化、それから公共施設の最適配置の実現、そしてまた、地域における将来のまちづくり、国土強靱化にもつながるものでございますので、この骨太方針二〇一四、今記載のある、さっき先生が御指摘いただいた部分、行政サービスの集約と経済活動の活性化、その策の一つとして、公的資産の効率的マネジメントに資するものであると考えております。
2014-10-15 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
今、委員の御指摘の方は、公的資産の効率的マネジメントということですけれども、まず、公的資産の中には大きく、街路、そして上下水道等のインフラ施設と、そして、上物と言うとわかりやすいかもしれませんが、図書館、公民館等の公共建築施設があります。
2014-10-15 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○塩川委員 そこで、今お聞きしたのは、その内容についてということと、この公的資産の効率的マネジメントには、公共施設等総合管理計画、こういうものも入っているのかどうかということなんですが、その点はいかがですか。
2014-04-10 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
七番で、平成二十六年度における機構予算の根拠と対象案件の関係についてということで、機構は、平成二十六年度において、国の公的資産である財投から五百八十億円の出資を仰ぎ、五百十億の債務保証契約ができることとされておりますが、具体的にはどのような事業を支援することを見込んでこれだけの額が認められているのか、機構予算と対象事業との関係はどうなっているのか、お伺いをいたします。
2014-03-12 第186回国会 参議院 本会議 第8号
しかし、その地方の声を逆手に取って、地方自治体の公的資産を事業規模先にありきの民間開放路線に委ねるなら、公共サービスの後退、公務リストラの加速につながらざるを得ないのではないでしょうか。大臣の認識を伺います。 また、地方自治法の改正に向けて、市町村間、市町村と都道府県間の新たな連携が強調され、フルセットからの脱却、集約とネットワーク化の方向が打ち出されています。
2012-06-19 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
私は、年金資産という言わば多くの皆さんの公的資産を詐欺をしたこの質的な重要性、そして今回この浅川被告について言えば、多くの基金の皆さんを巻き込んでこれだけの重大事件を起こしたと、これ本当に今の詐欺罪、十五年という刑期でいいのかなと、こんなふうに思います。
2008-06-05 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
年金を含めた公的資産について、一般論として申し上げれば、それぞれの資産運用の趣旨、用途を踏まえて、御指摘の不動産証券化市場を含めた様々なマーケットから投資対象を選定し、運用の効率性の向上を図っていくことがまさに国民の利益の増進につながるものと考えます。
2008-05-29 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
いろんな考え方があるというふうに思いますけれども、やはり考え方というのは後ろ向きよりも前向きの方が私は正しいと思いますので、是非前向きにいろんな考えを入れていっていただきたいと思いますが、この日本版のＳＷＦにつきましては、金融庁といたしましては公的資産の運用を所管する立場にはございませんので、どうした方がいいということは申し上げることができませんけれども、お金は流れないよりは流れた方が間違いなくいいということだけは
2007-03-05 第166回国会 参議院 予算委員会 第3号
それから政府支出、あとこれ政府公的資産形成もここに入れてあります。と純輸出という、この四つの項目から成ります。 この図を見ていただきたいのですけれども、ここにはＧＤＰと民間最終消費支出の伸び率をずっとプロットしました。ほとんどこれは民間最終消費支出と経済成長の伸び率というのは同じ歩調を歩むんですね。それで、設備投資はこういう形でかなり動きます。これは経済の動向によって動きます。
2005-10-07 第163回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
これに対しまして、公的金融機関として維持する民主党案では、貯金の残高縮小、五百万円までの預入限度額を勘案いたしましても、個人の公的資産の保有は一〇％程度までしか下がらないというのが現状でございます。民主党案の、官から民への改革、預入限度額の半減をうたってはおりますが、それとは裏腹に、実はやはり大きな国有銀行のお墨つきを与えるものであると見てよろしいのではないかと考えられると思います。
2005-06-09 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
現在、公団では建て替えの際、高層化を進めて、それによって生じる余剰地というものが出てきているわけですけれども、これの扱いにつきましては、平成十五年六月十二日の当委員会におきまして、附帯決議において、「機構の保有する建替余剰地の処分に当たっては、公的資産として活用し、公園・福祉施設・公営住宅等公的な利用を図るよう努めること。」とあります。
2005-04-27 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○若井委員 さきの都市再生機構法が成立したときの附帯決議、私は当時は議論に参加しておりませんでしたが、読んでみますと、「建替余剰地の処分に当たっては、公的資産として活用し、公園・福祉施設・公営住宅等公的な利用を図るよう努めること。」とあります。
2005-04-14 第162回国会 衆議院 総務委員会 第14号
経済財政政策担当大臣として若干補足をさせていただきますと、我々としても、諮問会議のこの十七年の取り組みを強化すべき重要政策課題といたしまして、国債管理政策を含めた公的債務管理及び公的資産管理の充実強化というのを幅広く議論を行っているところでございます。これは郵政だけで解決できる問題ではもちろんございませんから、幅広く改革を進めるという観点から諮問会議では議論をしております。
2005-01-28 第162回国会 衆議院 総務委員会 第1号
公的資産は何かということについての答弁も今いただけませんでした。法的根拠はないということでございます。ですから、これは法律上の問題ではなくて考え方の問題ですよね。小泉総理も言っています。こういう考え方がある、こういう考え方がある、だから難しいということでしたね。この考え方、どうして変えられないのでしょうか。ぜひ被災者の皆さんを勇気づけられる話をしていただきたいと思います。
2003-06-12 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
五、機構の保有する建替余剰地の処分に当たっては、公的資産として活用し、公園・福祉施設・公営住宅等公的な利用を図るよう努めること。 六、機構は、民間事業者の賃貸住宅の建設の見通しを十分勘案しつつ、その供給支援に努めるとともに、良質な賃貸住宅供給が確保されるよう、その補完的役割を適切に果たすよう努めること。
2003-05-28 第156回国会 衆議院 予算委員会 第24号
やはりそこのところを国民に、十分ではなかったというぐらいのことを言わない限り、国民は、それはなかなか納得できません、公的資産ですから。そこのところを言っているわけでございます。 ですから、ある意味では、小泉経済政策の中で、株価が一万四千円から八千円台に落ちたわけでしょう。これは、小泉経済政策の中で落ちておるんですよ。あるいは、不良債権処理も一生懸命処理をしている。
1996-02-26 第136回国会 衆議院 予算委員会 第18号
これは日本の国内のいいところだと言われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これはやはり国民の公的資産を投入するという以前に、それは徹底的な追及を見せなきゃだめですよ。 責任を明確にするというあなたの発言は、私は本当に応援します。