2016-01-20 第190回国会 参議院 本会議 第4号
また、地方公共団体との連携を前提に、住宅の整備費や家賃低廉化への支援を通じて、新婚、子育て世帯が利用できる良質な公的賃貸住宅の供給を引き続き促進してまいります。 さらに、本年三月末の改定を目指して検討している新たな住生活基本計画におきまして、子育て世帯を含めた住宅の確保に特に配慮を要する方々に安定した居住を確保することを目標の一つとして打ち出したいと考えております。
また、地方公共団体との連携を前提に、住宅の整備費や家賃低廉化への支援を通じて、新婚、子育て世帯が利用できる良質な公的賃貸住宅の供給を引き続き促進してまいります。 さらに、本年三月末の改定を目指して検討している新たな住生活基本計画におきまして、子育て世帯を含めた住宅の確保に特に配慮を要する方々に安定した居住を確保することを目標の一つとして打ち出したいと考えております。
という質問をさせていただき、そのときに太田大臣は、今御指摘の、公営住宅、公的な賃貸住宅の整備というお話がありますが、住宅に困窮するこうした低所得者等の居住の安定を確保するためには、公営住宅等の公的賃貸住宅の整備、これは大事な問題でありますと答えてくださいました。 また、橋本住宅局長も、住宅確保要配慮者につきまして、公的賃貸住宅の供給促進ということも答弁をされておられます。
そういう中で、ＵＲ住宅は、公的賃貸住宅として、低所得の方々や高齢者の方々など、この法律上の住宅確保要配慮者の方々へのセーフティーネットとして、率先してこうした方々の居住の安定を図る、そういう役割を果たすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
御指摘の住宅セーフティーネット法、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律におきましては、国及び地方公共団体は、既存の公的賃貸住宅の有効活用を図りつつ、公的賃貸住宅の供給促進及び住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に努めることとされております。 ＵＲ賃貸住宅につきましては、この住宅セーフティーネット法における公的賃貸住宅として位置づけられておるところでございます。
また、それに対して国土交通省としてどう取り組むかということでございますが、いわゆる住宅セーフティーネット法に基づいて、住宅確保要配慮者の居住の安定確保に向けましては、地方公共団体と連携をして、公的賃貸住宅の供給促進及び住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に努めております。このために、地方公共団体や不動産団体等を構成員とする居住支援協議会の活動も支援をしておるところでございます。
御指摘のとおり、住宅確保要配慮者につきましては、公的賃貸住宅の供給促進とともに、民間賃貸住宅への円滑な入居というのも非常に重要な選択肢であると思っております。特に、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に当たりましては、地方公共団体、不動産団体等を構成員とする居住支援協議会を通じて仲立ちをしておるところでございます。
ぜひ、憲法二十五条を具体化するということで国の役割を果たしていただきたいというふうに思いますし、住宅セーフティーネット法の中にも、第五条の中に、「国及び地方公共団体は、所得の状況、心身の状況、世帯構成その他の住宅確保要配慮者の住宅の確保について配慮を必要とする事情を勘案し、既存の公的賃貸住宅の有効活用を図りつつ、公的賃貸住宅の適切な供給の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」
二〇一四年の第三期中期目標でも、公団住宅は、公的賃貸住宅として高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な者に対する住宅セーフティーネットとしての役割の充実を図ることと、こう書いてあるわけですね。本来、公団住宅が持つセーフティーネットとしての役割を放棄して、居住者の住み続けたいという思いを無視したこの統廃合の一層の加速はやめるべきだというふうに私は言っておきたいと思います。
ＵＲ賃貸住宅というのは、元々これは公的賃貸住宅として位置付けられているわけであります。ところが、家賃そのものは、市場家賃としてこれはそもそもが高い設定になっていると。
そして、こうしたことから、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、住宅セーフティーネット法では、ＵＲ賃貸住宅は公営住宅や公社住宅等と並ぶ公的賃貸住宅と位置づけられ、既存の住宅の有効活用を図りつつ、高齢者や低所得者、被災者、障害者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者、要配慮者が安心して住み続けられるよう、住宅セーフティーネットとしての機能を果たすことが要請されるとしています
また、借家人についてでございますけれども、公共用地補償に準じた適正な額の補償金を支払うこと、代替住居をしっかりと提供、あっせんすること、そして、個々の借家人の負担を軽減するため、移転に充てた補償金について課税の特例をこれもまた設けること、特に高齢者に対しましては、別途、公的賃貸住宅や家賃債務保証制度を活用いたしまして、更に居住の安定を図ることとしております。
さらに、ＵＲ等の公的賃貸住宅団地は、今後、建て替えに当たっては、医療・介護施設等をあらかじめ誘致して地域包括ケアシステムの構築に資するよう再生すべきと考えますが、以上二点について総理の見解をお伺いします。 今後、サービス付き高齢者向け住宅の入居者の要介護度が重度化していくことも予想されます。
それから、借家人の方々については、これも補償金をしっかり払うということでございますけれども、それではどうにもならないという方に対しては、公営住宅等の公的賃貸住宅の提供、それから家賃の債務保証制度の活用、さらに加えて、先ほど申しました住宅セーフティーネット法の居住支援協議会などの場で、地域でよりきめ細かくバックアップしていく、こういう重層的な対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
これにつきましては、まず、特に借家人の方が中心だと思いますけれども、公的賃貸住宅、公営住宅、ＵＲの住宅で比較的家賃の安いもの、それから、再開発のために受け皿となる住宅を整備して、あいているようなものがございますので、こういうものの提供、さらに、高齢者の方で保証人が得られない方には家賃債務保証の制度の用意もしてございますので、こういったものも活用してまいりたいと思います。
また、第四といたしまして、高齢者に対しましては、別途の代替住居、これは高齢者が必要とするようなものに関しまして、公的賃貸住宅や家賃債務保証制度等も活用して、居住の安定を図るということで保障していきたい、このように考えております。
これらに対しては、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算に盛り込んだ福島再生加速化交付金、これによって、例えば公的賃貸住宅、学校、介護施設、保育施設や水道などの生活インフラの整備、あるいは圃場の整備や産業団地の造成、事業再開に伴う浄化槽の整備といった農業、商工業の再生などの支援を加速することで順次解決されていくものと考えております。
○政府参考人（橋本公博君） 留学生の受入れの促進につきましては、国土交通省といたしましても従来から公的賃貸住宅等を活用した留学生の宿舎確保に努めておるところでございます。
公的賃貸住宅は六％ですって。少ないですね。生活保護の住宅扶助を除けば、公的家賃補助はほぼ皆無。この政策編成、経済先進諸国の中で特異だそうです。ヨーロッパでは社会賃貸住宅、こういうものが二割程度あると。家賃補助受給世帯も二割前後という国が多いらしいです。低所得者向けの住宅対策、こういうものが貧弱と言われているアメリカでさえも家賃補助制度を持っていると。
なお、明年には家賃改定の季節でございますし、また、これまで国会での審議では、住宅セーフティーネット法における公的賃貸住宅としての位置付け、あるいは衆参での都市機構法附帯決議等の遵守ということも求められておりまして、そういう観点も含めまして、大臣から、この当面凍結の真意、そして今後の改革の方向性について思いをお聞かせいただきたいと思います。
○西田実仁君 改めて申し上げると、今住宅セーフティーネット法というのができておりまして、ここにおいてＵＲ賃貸については公的な賃貸住宅と位置付けるという位置付け、また都市機構法の附帯決議でも居住の安定ということが決議されておりまして、その遵守ということもお住まいの皆様から強く求められているわけでございまして、この点に関しましても、もう一度大臣、今の二つの点、住宅セーフティーネット法における公的賃貸住宅
ＵＲ賃貸住宅は、住宅セーフティーネット法において、住宅セーフティーネットの一翼を担う公的賃貸住宅として位置づけられており、その役割を果たしていくことが必要であると考えております。
そこで、やはり、公営住宅を初め公的賃貸住宅の提供戸数が減っていること自体が私は問題だと考えています。これは国や地方自治体の責任放棄になると私は考えているんですね。 公営住宅を所管する地方自治体が、財政難を理由に新規建設をやめたり供給を抑制したりしている。それに対して国交省が何にも言わない。
ＵＲ賃貸住宅は、住宅セーフティーネット法において、住宅セーフティーネットの一翼を担う公的賃貸住宅として位置づけられており、その役割を果たしていくことが必要であると考えております。
政策研究大学院大学の名誉教授の松谷先生が、公的賃貸住宅の重要性等々についての議論をこの前伺ってきたわけでありますが、まさにそうした幅広い観点からこの社会保障制度改革国民会議の議論を進めていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。 そして、世代間の格差の是正とそして成長戦略、この私は交わり集合にあるところがやっぱり教育の投資だというふうに思います。
特に、障害者の単身での地域生活を支援するという観点から、住まいの確保のため、これは国交省と協力をして、自治体の福祉部局と住宅部局、ここの連携によって公的賃貸住宅や民間賃貸住宅への入居を進めています。
所得の相対的な率もどんどんと減っていくというようなことが人口構成変化の中では考えられるわけでありまして、ニュータウンの公的賃貸住宅をストック資産として活用しながら、こうした公的住宅の必要性なども、これからまちづくりの中に持続可能なものとして整備していってはどうかという提案でございました。 そろそろ時間となりました。大臣、ニュータウンには四十年以上にわたってのコミュニティーも貴重な財産であります。
具体的には、公営住宅をグループホーム、ケアホームとして活用することを進めていくであるとか、公的賃貸住宅、それから民間の賃貸住宅へ精神障害者の方の入居を促進するような取り組みを進めていくというようなことを具体的に図るために、福祉部局と住宅部局の連携を強化するということを各自治体にお願いしているところでございます。
この骨子を実は私つくりまして、その中に、与野党で議論をする中で、公的賃貸住宅という位置づけをしたんですね、これは何ぞやと。その中で、一つ目は、公営住宅法に規定されている賃貸住宅、いわゆる都営住宅ですとか県営住宅または市営住宅等々ですね。もう一つは、独立行政法人都市再生機構または地方住宅供給公社が整備する賃貸住宅。公的な住宅という、法律的にも位置づけたわけです。
この法律の主眼は、公営住宅を初めとする公的賃貸住宅及び民営借家の活用による住宅確保要配慮者らの居住の安定である。 こういうふうに法律で決めているので、この二つの法律の趣旨からいっても、ちょっと今の都市再生機構の賃貸部門の工程表の進め方というのは私は問題があると思いますので、再考する余地があるのかどうか、その点を最後に大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
あわせまして、この情報センターでは、国の宿舎およそ九千五百戸、それから雇用促進住宅一万三千戸、これにつきましても各県あるいは被災者に対して情報提供を進めていくことといたしておりまして、一元的な情報提供を行うことによりまして、こういった公的賃貸住宅を活用していくということを進めてまいりたいと考えております。
全国で確保しております公的賃貸住宅でございますが、公営住宅が約一万九千戸、ＵＲの賃貸住宅が約二千六百戸、国家公務員の宿舎が九千五百戸、雇用促進住宅が一万三千戸でございまして、先ほども触れました公営住宅等情報センターで一元的な情報提供を行っております。 入居の状況でございます。
こういった空き家につきましては、もちろん、耐震性能が足りなくて耐震改修が必要な住宅、こういったものについては被災者への提供というのはなかなか難しいと思っておりますが、それ以外のものについては、今回の震災での被災状況の確認をした上で、できるだけ補修をして、まさに身近にある公的賃貸住宅ということになりますから、積極的に被災者に提供できるよう、機構の方に求めているところでございます。