2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
他方で、企業であるプラットフォーマーは、自社ビジネスの便宜を主張し、場所貸しであると自らの立場を述べ、公的責任の免除を主張してきたものでございます。
他方で、企業であるプラットフォーマーは、自社ビジネスの便宜を主張し、場所貸しであると自らの立場を述べ、公的責任の免除を主張してきたものでございます。
そうした中において、経済団体を代表して参加されていたプラットフォーマーの企業にも所属する委員等からは、かなりの程度、最初において、始まりの第一歩において、公的責任の一定を負うことはやむを得ないけれども、かなりの部分は、我々は自分たちの自発的な協会を立ち上げるので、そこのところにおける自発的な努力をまずは見てほしいという意見、見解も正直大変強うございました。
そういう中において、プラットフォーマーの公的責任をどう考えるかという点について、課題について私見を述べさせていただきます。
公助じゃなくて、公的責任でやるべきなんです。そういったことが、全然、今回の法案にも出てこないし。 さらに、児童手当については、先ほどもお話ししたとおりです。 これは、よく言われるんですよ、一番困っている人に行き渡る現金給付。これをやると、必ず、一番困っている人には行きません。一番困っている人は声が上げられない、申請できない。 そして、所得制限をつけると、ボーダーの人が困ります。
これはもう調査が出ていて、スターティングストロング２というのが出ていて、質の面で、いわゆる施設の補助、個人給付方式でない方が統計的に質が優位だというのが出ていまして、だとするならば、やはり現物給付という形にして、それは公的責任で、市町村の責任で提供する。その場合の保育士、あるいは、もちろん全員公務員というわけじゃないですけれども、委託という形で。そのやり方を取ると、コロナにも対応できるんです。
民間企業でありながら公的責任を担う必要性も理解できるのですが、今回のコロナの長期化は、国の感染防止対策によって企業が大きく減少した、そういった代表的な業種でもありますが、その特別な企業補填は一切ありません。今回も、これは回復に相当な時間が要すると思います。今回のコロナ感染症は、企業はもとより、自治体もその大きなインパクトを受けました。
地域福祉の理念をゆがめ、公的責任の更なる後退につながります。 包括的な支援体制や断らない相談支援は、その必要性はあるものの、民間への丸投げや、財政的にも人的にも十分な裏付けがなく、このままでは実効性が確保できません。韓国のソウル市が、同じく制度から漏れる人をなくすよう、福祉を届ける対策として専門職の公務員によって出かける福祉を実現したことと余りにも対照的と言わなければなりません。
地域福祉の理念をゆがめ、公的責任の更なる後退となることは明らかです。 自己責任、家族責任が強化される中で、八〇五〇問題や社会的孤立などの問題が生み出されました。複雑な課題を抱えた人たちが地域で尊厳を持って生きていくためには、まず、医療、社会保障、福祉制度による公的支援が保障されることが不可欠です。その公的責任を前提として住民の主体的な活動があるべきです。
必要なのに制度が届かない者に対して公的責任を果たすと、こういう在り方として、私は、お隣の韓国のことです、是非参考にした検討が求められているのではないかと。大臣、いかがでしょう。
次に、公的責任をもっと強化する必要があるという観点からお聞きしたいと思うんです。 これ、二〇一四年九月に千葉県銚子市で親子心中事件が発生しました。親子が県営住宅に住んでいたんですが、複雑な事情で家賃も滞納になったと、立ち退きの強制執行される日に、四十三歳の母親、十三歳の長女、無理心中をしたという事件で、これを記憶されている方も多いと思うわけです。
社会福祉に係る業務の慢性的な人手不足、非正規、委託の拡大、これは公的責任の後退にほかならないと思うわけですね。 その上で、さらに、社会保障制度に経済効率性というのを持ち込んで、制度があっても利用できないと、こういう人たちを増やしてきたというのも私は政府じゃないのかと思うんですけれども、大臣の認識というのはどういうものでしょうか。
○倉林明子君 いや、公的責任が極めて後退する危険があるというふうに改めて指摘したいと思うんですよね。 コロナで、この地域共生社会で象徴的に言われていたあの集いの場、事実上もう今できないという状況になっていますよね。この担い手になる人たちというのは主には高齢者ですよね。リスクが高いということから、活動の制限という状況広がっているんですね。
低い所得代替率を自己責任で補う仕組みである確定拠出年金の対象拡大は、公的責任を一層後退させるものにほかなりません。 厚生年金加入者の適用拡大は必要な措置であります。しかし、加入者や事業者に対する減免措置の拡充なしにそのまま進めようとしていることは問題です。 対象となる事業者は、倒産、休廃業の危機に直面しております。このまま対象拡大を進めれば、社会保険料倒産さえ招きかねません。
お互いに公的責任を負っているんだから。 総務大臣に最後に聞きます。 これはまた総務委員会でやりましょう、きっちり。 総務大臣は、早々にこれは放送法違反じゃないと。つまり、経営委員会は本来個別番組に介入してはいけないんですね。私に言わせれば、これはガバナンスの名をかりた個別番組への介入です。現に、続編はこれによって見送られた。
この上で見直しと言いますけれども、公費を認可並みに入れながら公的責任が不明確、この根本問題は手直しをしても解決しないわけですね。 次、ちょっと聞きたいのは保育料の問題です。 企業主導型保育は、原則として保育料設定は事業者の判断。
いにやってもらえばいいことで、ネーミングのところでやっぱりいろいろ言われるんじゃないかと思いますし、もう一つは、こういう、何といいますか、子供の貧困対策、児童福祉、そういうものから始まった事業を、こういうふうに企業が関わってくると、企業がやることそのものはいいんですけど、こういうふうになってくると民間の企業にそういう公的な責任が、何といいますか、丸投げまではいかないかも分かりませんが、ずっと依拠するようになってきて、公的責任
つまり、子供食堂が、場合によっては社会貢献事業でやっている、民間がやっていること、私はそれそのもので発展していってほしいと思いますが、場合によっては、都道府県、自治体が民間委託できると、それがこういうところに民間委託されていった場合、現場から懸念されている公的責任がそちらに丸投げになっていくおそれがあるんじゃないかということが指摘されているわけでありますし、その点はやっぱり考えていくべきことかなというふうに
そのためには、住宅政策での公的責任を高める必要があります。公的住宅を増やす、家賃補助制度をつくるなど、住まいを保障する立場で政治が役割を果たすことが求められています。 雇用をめぐる問題についても参考人から多くの御意見をいただきました。 非正規雇用の増大や低賃金、長時間過密労働の常態化、ブラック企業、ブラックバイトの横行など、雇用状態が悪化していることが格差を広げる原因になっています。
総理、このように保育の公的責任を放棄する政策はやめ、認可保育所の増設など、国と自治体の保育の責任を明確にすべきではありませんか。 公的責任の放棄はこれにとどまりません。 総理は、二〇一七年の総選挙で突然言い出した幼児教育無償化を今年実行するとおっしゃいます。しかし、昨年末発表された幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針によると、公立保育園の無償化の財源は一〇〇％自治体負担です。
その病床削減の受皿は、在宅医療、介護などの地域包括ケアシステムに担わせるものであり、社会保障削減のために、公的責任を投げ捨て、家庭と地域に丸投げすることは認められません。 また、医師の確保もこうした病床削減の計画に合わせることになり、抜本的な医師不足の解消にはなりません。医師の働き方改革は題目だけで、もともと過労死ラインを超えた過重労働が多い医師の現状を追認するものです。
じゃ、もっと端的に、いろいろとかそういう法体系になっていますとかと、そういうふうな曖昧な言い方をせずに、これがあるから、私たちはというか、私は公正な取引確保の仕組みが全くの民間任せになってしまって、従来農水省が言ってきた、これまで説明してきた公的責任果たさなきゃいけない、ここの部分が放棄されているんじゃないかと。それが、そもそももう市場に任せろと、全部そうなんですけどね、この間。
種子の研究それから管理に関して、公的責任ももちろん必要であるという重要さもわかりますし、その一方で、やはり民間事業者の能力というのをどれぐらい引き出していくのかということも大切なことだと思っております。 その種子法でありますけれども、先ほどの質問にも出ました、やはり現場の方の声を聞くのが第一だというのは皆さん当然考えられていることだと思います。
民間業者であるけれども、公的責任を負っているんだ、そして、そういう誇りと自覚を持って、日々、全国の市場において、たくさんの方が国民の生活と命を支えて働いておられるわけなんですよ。 卸と仲卸の明確な役割分担のもとで公正な価格形成が行われている、これは否定されないと思います。生産者は安心して生産に従事し、消費者もおいしくて安全な生鮮食料品を買うことがこの仕組みによってできるわけであります。
公的責任のかかわり、指導、監督、権限、どこに行っちゃうんでしょうか。ここにも問題があります。 次に、第三者販売の禁止。 きのうも参考人質疑で、仲卸業者に対する大きな打撃が想定されるのではないかという問題があります。中央卸売市場における第三者販売の禁止の原則も削除されました。
この点についても、これまではもちろん、地域の事情に応じてでよいというふうにされてきているわけですけれども、国としての一律の基準は必要だというふうに私は認識しておりまして、超党派の、公的責任における放課後児童クラブ抜本的拡充を目指す議員連盟というのにも入っております。
保育の公的責任を明確にし、予算と施策の抜本的な充実を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣松山政司君登壇、拍手〕
ところが、先日、公的責任における放課後児童クラブの抜本的拡充を目指す議員連盟、これは超党派の議員連盟でありますけれども、この総会に出て驚きました。 私たち超党派議員連盟と学童保育関係者の長年の運動により、ようやく児童福祉法が改正され、学童保育の設備や運営について、省令で定める基準を踏まえ、市町村が条例で基準を定めることとなりました。
第四は、我が事・丸ごと地域共生社会の名の下に、高齢、障害、子供などの福祉に対する公的責任が大幅に後退しかねないことです。 法案は、改革の一環として、障害児者と高齢者への支援を同一事業所で行う共生型サービスを創設するとしています。