2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
このように官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。このＡ―ＦＩＶＥを含め、令和元年度末で官民ファンド全体の累積損失額は四百九十六億円に膨れ上がっています。
このように官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。このＡ―ＦＩＶＥを含め、令和元年度末で官民ファンド全体の累積損失額は四百九十六億円に膨れ上がっています。
官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。この機構を含め、令和元年度末で官民ファンド全体で累積損失は四百九十六億円に膨れ上がっています。 官民ファンドの経営状況を一層厳しく監視するとともに、Ａ―ＦＩＶＥ以外の赤字ファンドも、この機構以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を開始するなど、明確な出口戦略を早急に示すべきです。
原資は、今申し上げたように、国民の公的財産であり、大きな損失が発生してＡ―ＦＩＶＥのように廃止に追い込まれるということは極めて遺憾なことでございます。 こういう中、先ほどもありましたが、昨年の十一月に、財政制度等審議会において、財務省から今後の進め方としてこの業績不振の官民ファンドに対する政府の対応方針が示されたところであります。
このように原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾であります。 そこで、多額の累積損失が生じたことについていかに責任を感じているか、また、Ａ―ＦＩＶＥの廃止による国民負担はどれぐらいになると試算をしているのか、さらに、廃止までにどのようにして投資回収や経費抑制に取り組むのか、農林水産大臣にお伺いをします。
原資は国民の公的財産です。国民の負担を最小限に抑えるために、Ａ―ＦＩＶＥ以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を加速させるとともに、官民ファンド全体の出口戦略を明確にすべきです。 第五の理由は、事業実施に当たり、需要把握や各府省との調整等が十分に行われていない事業が少なくないことです。最たる例が政府共通プラットフォームに整備されたセキュアゾーンです。
原資は国民の公的財産であります。国民の負担を最小限に抑えるために、Ａ―ＦＩＶＥ以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を加速させ、官民ファンド全体の出口戦略を明確にすべきと考えます。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国の財政状況は一層悪化しています。
そこで、原資は国民の公的財産であり、国民負担を最小限に抑えるため、Ａ―ＦＩＶＥ以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を加速するとともに、官民ファンド全体の出口戦略を明確にすべきですが、総理の御所見をお伺いをいたします。 続いて、独立行政法人の余裕資金についてお聞きをします。
公的財産、公共の事業は全ての住民に保障されるべきですが、営利目的の企業が参入することで地域に混乱が生ずる可能性があります。これについての大臣の見解はいかがでしょうか。
こうした皇室財産を、当時のＧＨＱと日本政府がいろいろちょうちょうはっし、やり取りをして、例えば公的財産、公的なものは国に移管する、私的なものについては財産税を掛けるとかいう案もあったのでありますが、これは却下をされています。そして、最終的に皇室財産の解体というＧＨＱの大変厳しいお達しによってこの財産税が掛けられたわけであります。
もう一つは、公的財産の譲渡対象者及び購入目的としての適格性の二点でございます。 その観点から、現在の規定では、不適格な参加者といたしましては、未成年者、未復権破産者等のほか、暴力団及び談合を行った者等を規定いたしております。また、不適格な購入目的といたしましては、風俗営業、性風俗関連特殊営業等を規定いたしております。
そういった公的財産の返還のための国際協力ということにもなろうと思いますので、日本としては大きいメリットがあり得ると思っております。そういった国になるべく貸さないのが一番いいんですけれども、やると言ってもやらない人もいますから、そういった意味ではなかなか難しい。
公的な財産を無償若しくは廉価で貸与若しくは譲渡というふうになっていますけれども、簡単にその公的財産を譲渡できるものなのでしょうか。 土地、建物も持たずに、今回は高校、幼稚園を設置できるということが特例措置になっていますけれども、これは当該議会の議決で決められることになりますよね。
反対する理由の第三は、保育所整備へのＰＦＩ方式の導入により、営利企業に公的財産が提供され、公費である運営費が株式配当に回される可能性が生まれることです。 以上、今後の保育所のあり方に重大な変更をもたらす法案であるにもかかわらず、関係者、関係団体の意見を聞く場も設けず、わずか二時間余りの議論では全く不十分です。これでは到底立法府の責任を果たしたとは言えません。
これは先ほどの民地のこと、私有財産とか公的財産、いろいろな危険度のことがございますが、危機管理体制における優先順位というもの、大臣及び皆さん方幹部、国の本来のあり方というものをもう一度考え直していただき、私ども自由党としても、危機管理体制における国のあり方ということはいろいろな分野で主張しておりますが、そういうものがきちんとなっていないのではないかということを改めて感じるところでございます。
移転の費用には、公的支出、公的財産取得、公益企業投資及び純粋民間投資の四種類がございまして、それぞれに分けておりますが、これで究極的に見ますと、公的な資金として出すのは二分の一の場合で約三兆円であります。 別表が二枚後についております。
これをお手元の資料の四ページに分類しておりますが、公的支出と公的財産取得、これは特別会計であります。それから公益事業、これは電力とか水道とか後で料金の取れるものであります。それから純粋民間投資、これは個人の住宅あるいは企業のホテルでありますとか売店でありますとか、そういうものでありますが、こういう四種類に大まかに分けることができます。
首都機能移転に伴う費用には、公的支出と公的財産取得──これは特別会計みたいなものです。それから、公益企業投資、企業及び個人の純粋民間投資の四種類があります。大まかに考えますと、次のようになります。 公的支出というのは、一に基礎調査費。 二にインフラ。これは一般道路、公園、文化施設等。 三に公共建築物。
していかなきゃならぬなと思っているのは団体営の部分をどうするか、この部分についても一つは不公平感が出てくるのではないかなという感じを受けとめておるものですから、団体営の分についてもこれから研究をしていかないと、しかしそこまで待っておると今回の法案も県営以上の分の負担が明確にならないものですから、一つは調った県営以上の部分について今回提案をさせていただいて、団体営以降の部分についてあるいは今言われるような個人財産と公的財産
○藤原（良）政府委員 私どもも、土地政策を進める上で国土調査、中でも地籍調査は非常に重要な調査だと考えておりまして、この調査は御指摘のとおり、明治年間につくられました土地台帳とその附図ともいうべき公図に基づいて、今も不正確なまま活用されている状況でございますので、何とか早く地籍調査を大幅に促進させ、都市計画等の土地利用計画の策定、公共事業の実施あるいは公的財産の的確な管理や登記行政、課税行政等の基礎資料
国鉄とかあるいは国家が持っているようなそういう公的財産等については、この信託制度という発想を利用することは非常に有用ではないかと思います。そのほかのいろいろな問題点につきましても、この際新しく新行革審で議論してもらっておりますし、政府の内部においても今いろいろ詰めを行っているところでございます。