2018-05-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
そういった中で、いろいろな先行事例をつくっていくということで、まずは取りかかれるところからということで仙台空港や関空、伊丹などが取り上げられてきていると思いますけれども、やはり公的財政負担を減らす意味も含めて、できるところは、地元の意思、強い思いも必要だと思いますけれども、そういう形でやっていただきたいと思います。
そういった中で、いろいろな先行事例をつくっていくということで、まずは取りかかれるところからということで仙台空港や関空、伊丹などが取り上げられてきていると思いますけれども、やはり公的財政負担を減らす意味も含めて、できるところは、地元の意思、強い思いも必要だと思いますけれども、そういう形でやっていただきたいと思います。
この総務省が調査した事業のうち、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーの見込みが判明した百六件の状況によると、三十年間に換算すれば約二千七百二十六億円、二〇・三％の公的財政負担の削減効果があるというふうにされています。また、平成十九年度末に限ってもバリュー・フォー・マネーが二三％、五千七百九十億円が表れているということでもあります。
それで、改めてお聞きするわけなんですけれども、この今回の総務省の調査の事業のうち、ＶＦＭ、いわゆるバリュー・フォー・マネーの伸び、見込みが判明した百六件の状況だと、三十年間に換算すれば約二千七百二十六億円、約二〇・三％の公的財政負担の削減効果があると見込まれており、今後ＰＦＩ事業が適切に推進されれば、相当の効果が発現する余地があると認められるという内容になっております。
ＰＦＩ事業は、平成十一年のＰＦＩ法制定以来、約八年間で全国で三百五件の事業の実績があり、事業者決定時において約二三％の公的財政負担の削減額、バリュー・フォー・マネーが出ております。また、全事業のうち半数以上は既に事業の運営段階に移行しております。本年は、東京国際空港国際線地区の旅客ターミナルビルが着工し、ＰＦＩ手法の応用の範囲も着実に広がってきています。
私は、高等教育のみでなく、初中教育も含めた教育に対する公的財政負担が余りにも少ないと思っております。 そこで、ＧＤＰで日本及び主な国々の高等教育並びに初中教育に係る公的財政負担率を教えてください。
そこで、この質疑の初めの方で、先ほど財務大臣及び文科大臣からお返事をいただきましたように、また御質問し御返事いただきましたように、教育への公的財政負担を増やすべきだとここでまたお願いをいたしたいと思います。特に、その中で私学への助成を増やすべきだと思います。 そこで、文科大臣及び財務大臣に私学助成への御見解をお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。