2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
シェルター関係者からは、今すぐ公的財政支援を付けてほしいと、切実な声であります。現在、民間シェルターに対する財政支援というのはどうなっているのか、これも簡潔にお願いします。
シェルター関係者からは、今すぐ公的財政支援を付けてほしいと、切実な声であります。現在、民間シェルターに対する財政支援というのはどうなっているのか、これも簡潔にお願いします。
委員会におきましては、法科大学院に対する公的財政支援及び奨学金の拡充の必要性、法科大学院の全国適正配置と実務家教員の確保、派遣教員の人選等における大学の自治の尊重等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○大臣政務官（森山裕君） 新たな公的財政支援策の創設に関してでございますけれども、荒木先生御承知のとおり、法曹養成過程における法曹志願者、学生、修習生に対する国の支援、関与につきましては法曹資格取得にかかわる受益と負担の観点も踏まえつつ検討を進めていく必要があるというふうに考えております。 なお、修習生につきましては、給費制から貸与制への切替えの指摘がなされているところでもあります。
先日の委員会でも紹介しましたが、さきの臨時国会における当委員会の附帯決議では、「資力の乏しい者にも公平に就学の機会を確保するとともに、法科大学院在学中充実した教育が受けられるよう、法科大学院の学生に対し、既存の奨学金制度等の拡充や民間資金を活用する等新たな公的財政支援策の創設にも努めること。」としたところでございます。
それで、先ほどの読み上げました附帯決議の中には、新たな公的財政支援策の創設というようなこともうたっているわけでありまして、こうしたことも視野に入れて検討をする予定があると理解してよろしいですか。
附帯決議でもございます資力の乏しい者にも公平に就学の機会を確保するとともに、法科大学院在学中に充実した教育が受けられるよう、法科大学院の学生に対して、奨学金制度の拡充や民間資金を活用するなど新たな公的財政支援策の創設に努めることということが附帯決議でも決まっているわけでございます。 それで、やはりこの学費の問題というのは何度強調し過ぎてもし過ぎることはないという重要な問題だと思っています。
そこで、まず法務大臣にお尋ねをしますが、昨年の臨時国会の当委員会の附帯決議におきまして、「資力の乏しい者にも公平に就学の機会を確保するとともに、法科大学院在学中充実した教育が受けられるよう、法科大学院の学生に対し、既存の奨学金制度等の拡充や民間資金を活用する等新たな公的財政支援策の創設にも努めること。」と決議をしております。この附帯決議について、大臣はどう考えておられますか。
委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、文教科学委員会との連合審査、参考人からの意見聴取を行うとともに、新たな法曹養成制度と法科大学院の理念、司法試験予備試験の在り方、学生への新たな公的財政支援を含む奨学金制度の拡充、法科大学院の適正配置の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
四 資力の乏しい者にも公平に就学の機会を確保するとともに、法科大学院在学中充実した教育が受けられるよう、法科大学院の学生に対し、既存の奨学金制度等の拡充や民間資金を活用する等新たな公的財政支援策の創設にも努めること。 五 法曹実務家が法科大学院の教員として安定的かつ継続的に参画することを可能にするため、所要の措置を講ずるよう努めること。
我が国におきましても、総理の米百俵、それを受けての人間力戦略ビジョン、その他様々な教育についての施策が今進行していると思っておりますが、御指摘のとおり、高等教育に対する公的財政支援のＧＤＰ比につきましては、これは単純にはもちろん比較できないと思いますね。
五 法科大学院の学生に対し、新たな公的財政支援を含め奨学金制度の拡充等に努め、資力の乏しい者にも就学の機会を確保すること。法科大学院に対する財政支援については、法科大学院の間における適切な競争関係の維持などの観点に配意しつつその具体的あり方につき検討すること。
そういう意味で、私はこの公的財政支援というのが一番大きな問題だと思うし、受験生にとってみれば、あと一年後に差し迫った法科大学院に行こうかどうかというときに一番大きなハードルになっているわけだから、そこのところをはっきりと明言してもらいたい。もう一度。
○有馬朗人君 こういうことが起こりますのは、一つは、やはり高等教育への公的財政支援が弱いからだと私は思うわけであります。いつも同じことを申し上げますが、高等教育への公的財政的な支援をもっと根本的に改善していただき、それに従って私学助成も大幅に拡大していただきたいと私は思っているわけであります。 そこで、私学助成の仕方について御質問いたします。
次に、荒井元傳参考人にお尋ねしたいと思いますが、公的財政支援の話をしていただきました。その際に、今回の成年後見制度というのはいわゆる土台論なんだ、土台をつくって、後でその上にいろいろなものをつくり上げていくんだ、こんな話もあったわけでございますけれども、費用は申立人の自己負担になっておりますね。
そして、保育に対する手厚い公的財政支援こそがこの少子社会を変化させていくでしょうし、そして子供を大切にするという、そういう意識を社会全体にも与えていくと私は思いますので、再度私たち三党合意で子育て支援に対する国民の共通認識を得るようさらに努力をしながら、早急に少子化対策の確立とエンゼルプランの拡充を図っていく、そのためにも公費について積極的に対応するということを合意いたしました。
○吉岡分科員 私は、公的財政支援のあり方と、そして地震災害ということでお尋ねをしたいと思っています。 今、神戸を中心とする阪神・淡路大震災の被災地では、多くの団体あるいは個人が公的支援措置の拡大を求めています。ここにありますだけでも、自治体の議会の皆さん、この間も、早朝六時半に大蔵省の前にバスで着かれて頑張っておられました。