2003-02-26 第156回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
なお、十九ページには、これで幾らかかるかということでございますが、公的負担分は、この計算では一兆五百億円になっております。一兆五百億円でございます。これは、関西空港などに比べますと数分の一という大きさになりまして、建設事業としては非常に小さな規模でできます。この金額でございますと、恐らくこれよりもかなり下回る金額ででき上がるんじゃないか、万国博覧会その他の事業から見て。
45件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1998-05-19 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第13号
まず政府がみずからの実施部隊にそういう形をとりながら、きちっと公的負担分を押さえながら住宅の基本政策を樹立する、こういうようにしてもらいたいと思います。 こういう形をとりながら今の各種法案の遂行をしていく、土地の有効利用あるいはまた住宅政策の遂行、こうしたものをやってもらいたいということを要請して終わりたいと思います。
1998-05-11 第142回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
これは表向きは公的負担のところに入ってこない形でありますが、国民一人一人にとっては自己負担分であることには変わりはないわけでありまして、今後この国民負担率で言っております公的負担分と、それから被用者本人が自己負担すべき一割であるとか二割であるとか、あるいは外来の薬剤の自己負担、こういったものとのかかわりを所轄の省庁としてどのようにお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
1997-03-27 第140回国会 参議院 建設委員会 第7号
それで、要するに、言ってみれば公的負担分といえば、道路とか公園とか学校とか遊水地とか、いろいろ団地をつくるに当たって、町をつくるに当たって必要な公的なものがございます。そういうものの公的負担分については、用地から造成費から金利の一切を国なりあるいは地方自治体が持つ、こういう建前で進んできておるということを私ども確認いたしております。
1997-02-21 第140回国会 参議院 建設委員会 第2号
それから、今の公的負担分については全面的に州政府とフランス政府によって行われている、こういうことでありまして変わっていないのであります。これはヨーロッパのほとんど全部共通の内容でありますね。ですから、人の国でやっているから日本でまねしろという意味じゃありませんが、どだい、本来の筋からいって公共負担分というのは税金で賄われるべきもんですよ。ここに入っている人たちは税金を払っているわけですから。
1997-02-21 第140回国会 参議院 建設委員会 第2号
これはなぜ設定されたかということになりますが、要するに当時の論争の中で大きく評価されたのは、ヨーロッパ、フランスあるいはドイツ等の庶民の住宅建設を、行って具体的に検討してみると、この中では公的負担分というものは本人の負担になっていないんです。入居者の負担にはなっておらない。
1996-05-07 第136回国会 参議院 建設委員会 第11号
ですから、日本のこれからの住宅政策から考えたときに、政府の実施部隊である公団が少なくとも家賃の計算の中に公的負担分を入れるということについては避けなければならぬのではないか。
1988-05-19 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
○糸久八重子君 次に、五十七年から六十年度の間に行革特例法によって公的負担分の四分の一がカットされていますけれども、これらの元利合計の累計は幾らになっておりますか、厚生年金、そ れから地公共済、国公共済について教えていただきたいと思います。
1988-04-28 第112回国会 参議院 建設委員会 第12号
大体今の状態を見ていると公的負担分というのが約半分でしょう。それで有効宅地面積というのが大体半分以下になっている。四六％から八％くらい、よくいって五〇％、大体そういうことですね。五〇％以内ということになっているようであります。そうすると、五〇％ないしは五〇％を超えるものが公的負担分ということになってくるわけですね。
1986-04-11 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
したがって、これから発生する公的負担分について追加費用と同じような考え方はとっておりません。一千億ございますけれども、それは過去において公的負担として支払うべきであった分の支払い不足が一千億あった、これを引き継ぐということでございますから、これは純粋な債務だというふうに考えております。
1985-12-19 第103回国会 参議院 内閣委員会 第8号
この行革関連一括法案以来、共済年金についても公的負担分が四分の一カットされているわけでありますが、これは大体今金額では累積額どのぐらいになっておりますか。
1985-12-19 第103回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
地方公務員共済組合連合会の「将来収支の見通し」によりますと、公的負担分を除く財源率では、現在の一二九・五が昭和六十五年に一九五、昭和七十年に二二〇、七十五年には二四五、そして昭和九十五年には三四五と、二・四七倍ですか、そういうアップになります。したがって、掛金率も対給料比で見ますと、千分の六十九から昭和九十五年には千分の百七十二・五と二・四七倍、一七・二五％ということになっています。
1985-12-19 第103回国会 参議院 内閣委員会，地方行政委員会，文教委員会，農林水産委員会連合審査会 第1号
あのときに 済年金についても公的負担分が四分の一カットされているわけです。現在までの累積額を午前中の内閣委員会で大蔵大臣から伺いますと、厚年について九千四百七十億、船員保険六十七億、国公共済三百七十八億、地公共済二百七十二億、私学共済が七十六億、農業団体共済が二百二十七億、合計で一兆四百九十億、こういう累積額になっているわけであります。
1985-11-20 第103回国会 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第2号
仮に保険料の免除の適用を受けても、給付は公的負担分だけ、三分の一だけしか受けられない。したがって厚生省の試算では、四十年後には国民年金加入者の四分の一は五万円年金は受けられないというふうに言っているわけですね。かなりの部分、婦人がここに該当するというふうに見込まなければなりません。
1985-06-13 第102回国会 参議院 地方行政委員会 第20号
したがいまして、一人一人の受給者の受給する公務員の年金額の中に、あるいは民間のサラリーマンの厚生年金の中に公的負担分が幾ら入っているのだろうかというサイドからもよくながめてみる必要がある。そうしますと、公務員の共済年金の方が若干高いことも影響いたしまして、それぞれの受給者一人当たりのサイドから見ますと、公的負担というのは公務員の共済年金を受けている人一人当たりの方が若干まだ高うございます。
1985-06-04 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
そこで、この公的負担分を増加させて再計算による組合員の掛金率の大幅増加を抑えるべきではないのか、このように思うわけですが、いかがですか。
1985-04-10 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
がございます、財政力の貧弱な過疎市町村に対します過疎対策でございますとか、それから公営企業関係で申しますと、水道の中で資本費が非常に高くなる団体がございますけれども、そういうところにつきましては、一般会計から一定以上の資本費負担によりまして、水道料金が高くならないというような配慮をいたしますための水道の高料金対策でございますとか、あるいは病院で申しますと、僻地の医療とかそれから高度医療に対します公的負担分
1985-04-10 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
そうすると、その路線上に考えられるのは、国鉄がいわゆる株式会社として発足をすれば、当然この公的負担分は消えるもの、こういうふうにまず一つ考えられるわけですが、この考え方についてはいかがでしょうか。
1984-06-28 第101回国会 参議院 運輸委員会 第10号
しかし、これも実は解決することなしには今後の経営形態議論も全く進展しないということになってまいるわけでございまして、私どもとしては、特にこの中にございます公的負担分だとかあるいは追加費用という問題、これらの問題につきましてはぜひとも解決をしていただくようにお願いをしたいということで、各方面に働きかけておるところでございます。
1984-05-17 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 それでは、まず第一に「長期給付に要する費用の公的負担分については、厚生年金等の負担と異っている現状にかんがみ、公的年金制度間の整合性に配意して検討を続けること。」、こうなっていますね。
1984-05-10 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
しかし、同法は、地方団体に対し国の補助率のかさ上げ分の六分の一カット、それから小中学校の四十人学級の凍結、そして公的年金の公的負担分のいわゆる四分の一カット等々、地方行政には大変大きな影響を与えるものであります。したがいまして、大蔵省は、同法の取り扱いについてこの新聞報道のとおりなのか、一体どういうお考えなのか。
1984-05-08 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
衆議院の附帯決議なんですが、長期給付に要する費用の公的負担分について、厚生年金等の負担と異なっているので、整合性に配慮せよと言っておるわけでありますが、この一年間どのような配慮をされてまいったわけですか、お伺いをしておきたいと思います。それから、三番目の、年金改定実施時期の一カ月おくれのずれをなくすようにどのような努力をされたのか。この一年間の努力と配慮をお尋ねしておきたいと思います。