2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
そして、今回の法案の中では、公的証明サービスの電子証明書の発行、更新の窓口として、自治体の窓口に加えて郵便局を追加するという改正も盛り込まれています。 先ほど申し上げたとおり、初期の設定の段階では機能が付加されていますが、五年たてばまた更新の機会を迎えるということになります。そこで、今回こういった形で郵便局においても発行、更新できるようにする、そういった改正をする意義についてお尋ねいたします。
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