2015-02-25 第189回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第1号 特に、財政赤字をＧＤＰ三％以内に、公的累積債務を同六〇％以内にするのが一般的基準であり、それに反する場合、ＧＤＰの〇・二％の罰金や、ＥＵからの補助金の返還要請を行うとの厳しい対応は特筆すべき点であります。また、当時検討中であった、加盟国が政府から独立した機関、財政カウンシルを設置して、そこが政府の財政運営をモニターするルールは、我が国においても参考になるものと考えます。 江崎孝