2007-03-15 第166回国会 衆議院 総務委員会 第9号
公的料金でありますれば、当然、申し出ないとつながらないとかがありますので、それに比べますと、NHKに関しましては、まずそういう事情があるということです。 そういう中で、全国のお宅を一軒一軒訪ね歩いて、それで契約取り次ぎあるいは集金活動をさせていただいている。年間、契約取り次ぎ活動でありますと三百万件、訪問集金でありますと五百万件、現実にも取り次ぎをさせていただいている。
公的料金でありますれば、当然、申し出ないとつながらないとかがありますので、それに比べますと、NHKに関しましては、まずそういう事情があるということです。 そういう中で、全国のお宅を一軒一軒訪ね歩いて、それで契約取り次ぎあるいは集金活動をさせていただいている。年間、契約取り次ぎ活動でありますと三百万件、訪問集金でありますと五百万件、現実にも取り次ぎをさせていただいている。
これは資本主義社会の中で、保険診療の報酬として診療報酬で医療経営というのが成り立ち、国民医療が賄われている、まさに公的料金なんです。統制経済なんです。恐らく今の日本の社会でそんな種類の業種はないはずですよ。政府が決めなかったらただの十円も上げられないというような、そんな業種ないんです。 それで、さっきもおっしゃったように、確かに五%の診療報酬の引き上げをおやりになりました。
○政府委員(田中努君) 昨年の物価レポートにおきまして、公的料金を含みますいろいろな規制のある品目とそれ以外の規制のない品目、こういうことで分けまして物価の国際比較を行っておりますけれども、特に食料品を制限品目と非制限品目に分けた場合ですね、規制品目につきましては東京を一〇〇といたしますとニューヨークで五七であるとか、あるいはハンブルグで五五であるとかいうふうな結果になっております。
○松浦委員 電電公社にお尋ねをいたしますが、電電公社の収益のうち本来の電話業務、例えば電話基本料、度数料、公衆電話料、電報料、こういった従来から言われておる公的料金は全体の収入の何割を占めておるのですか。
それは春闘共闘会議が試算をしたその表で見るように、本来なら負担増として当然公的料金、公共料金などを含めた全体の必然的に出ていくべき金で、こういうものの計算すべてを把握し切っていない消費者物価指数をもとにしたものでは本当の生計調査はできない。
そうして、公的料金の値上げによる負担増がどれだけになるかということをその表では試算をしておりますが、四人世帯で公的料金などの値上げによる負担増はということで、事細かく計算していますね。その計算の仕方というのは、政府が統計資料をとるときと同じ方法で試算をしているわけでありますが、それでいきますと、月額で八千十二円にも達すると見られている。
正しい議論をするのなら、そこに資料で示しましたように、あらゆる公的料金のはね返り、社会保険料を含めてです、そういうものが基礎になった数字で、当然団体交渉の場でも、政労交渉の場でもそうでありますが、議論されてしかるべきだと思うのです。これはどうですか。簡単に言ってください。
この問題と、それからもう一つは、自治体で、公的料金ですね、保育料とか教育費。これらについて助成をする、あるいは減免をする、そういうことがすでに議論になっているところや準備をしているところもあります。こういうのに対する特交その他による財源保障といいますか、こういった点はどうなるでしょうか。
○神谷信之助君 公的料金は。
もちろんこの料金改訂その他の年次の計画を見ましても、国鉄の運賃の値上げは随時ずっとやられておりますが、郵政は何年間か据え置かれたという前例もあるわけでありまして、必ずしも公的料金の値上げを私は好むものじゃありませんけれども、実際にこの対策を立てられるならば、予算上の問題で相当やはり大臣の努力を必要とするのじゃないか、こう思います。