2001-05-21 第151回国会 参議院 予算委員会 第14号
公的教育費の負担というものは、それほど家計においては大きくウエートを占めておりません。
公的教育費の負担というものは、それほど家計においては大きくウエートを占めておりません。
○小谷守君 局長のおっしゃることですから間違いないと思いますが、あなたのほうで発表された、ことし発表された――ここにいま私、持ち合わしてきていないけれども、公的教育費の分析の資料をもとに、私は日本の初等教育の一人当たりの単価を申し上げておる。それによりますと、国費、地方財政、これを加えて、先ほど申し上げましたように、かなりの傾斜がある。東京都は十一万五千円、これが筆頭だと思う。
日本の場合は、先般公的教育費の分析が文部省から発表されました。これを拝見しますと、小学生一人に対しては約九万円、こういうふうに承知をしております。これは自治体の上積みの状況によって格差がだいぶあります。東京都は十一万五千円になっておる、しかし八万円程度のところもある、こういう傾斜があります。ありますが、平均すると大体九万円ぐらいじゃないか。
しかも国立、公立に対して私立大学のいかにも虐待された姿、国立が七十六万円の補助があるのに私立は一万円しかないというような現状、こういったことからある経済学者なんかは、もうこのように大事な日本の教育、しかも高等教育、大学の公的教育費の支出の比率をたとえば一％ふやせば四千億円ふやせるのじゃないか。——これはまあちょっと極端でありますけれども、これは理想としては望ましいわけです。
○多田省吾君 ところでやはり日本の現状を考えますと、非常におさむい現状でございまして、国民所得に占める大学に対する、公的教育費の割合、こういうものを計算してみますと日本においては〇・七九％、イギリスにおいては日本がいま同一年齢層が二〇％いるのに対して一一％であります。
しかし、政府がその国の子弟の教育に対する熱意の問題は、その国の予算の規模の中において、あるいはまた、その国の生活状態の中において、やはりどの程度親心のある予算的措置をしているか、公的教育費というものを入れているかということにかかってくると思うのです。これは比率です。