2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
ユネスコによる統計によれば、二〇一八年における世界の公的教育支出・教育費の対ＧＤＰ比率国際比較統計ランキングで、日本は百五十か国中百十三位であることは知られています。 少子化担当大臣に伺います。特例給付を廃止ではなく、せめて減額という発想はなかったんでしょうか。見解を伺います。 次のような不合理なケースも考えられます。
ユネスコによる統計によれば、二〇一八年における世界の公的教育支出・教育費の対ＧＤＰ比率国際比較統計ランキングで、日本は百五十か国中百十三位であることは知られています。 少子化担当大臣に伺います。特例給付を廃止ではなく、せめて減額という発想はなかったんでしょうか。見解を伺います。 次のような不合理なケースも考えられます。
財務省さんは、少人数学級を進めることにも公的教育支出を増やすことも消極的なようです。しかし、専門家の方々からも少人数学級の必要性を強調している声は多くあります。鳴門教育大学大学院の藤村裕一遠隔教育プログラム推進室長は、個性を伸ばし発揮させるためには、一学級二十五人から三十人は絶対的な条件とも指摘されています。文科省が進めようとしているＩＣＴ教育との関連を考えても、少人数学級の進展が必要です。
公的教育支出を増やすおつもりはないのでしょうか。御見解をお聞かせください。
是非、少人数学級を進めていくとともに、公的教育支出を増やし、インクルーシブ教育を実現していただきたいとお願い申し上げ、質問を終わります。
四ページを御覧いただきたいと思うんですけれども、各国の公的教育支出、対ＧＤＰ比の推移。ＯＥＣＤは三十七か国ですけれども、日本は下から数えて二番目の低水準のまま。 この四ページの右側、各国の科学技術関係の予算の推移です。中国やアメリカは相当引き上げていって、まさにこういう教育、科学技術というものの費用をどんどんどんどん増やしていっている。 じゃ、七ページを御覧ください。
これは、左側が諸外国の公的教育支出の対ＧＤＰ比の比較を示したものです。右側、科学技術関係予算の推移の比較を示したもので、日本は赤の折れ線グラフですけれども、いずれもちょっと下の方で低迷しているという状況ですね。
これはずっと、直近の対ＧＤＰ比の各国の公的教育支出。日本は二・九％、これはＯＥＣＤ諸国の中では下から数えて二番目です。ＯＥＣＤ平均は四・一で、二・九ですね。科学技術関係予算の推移を見ていますと、アメリカと中国は伸ばしている。これが、今、米中の覇権の一つの裏づけになるわけでありますけれども、日本はこうやって、赤の折れ線ですけれども、べたっと変わらない状況にある。
済みません、こちらにあるものは国際比較についてなんですが、国民全体に占める子供の割合が異なるわけでございますので、それを勘案する必要があると考えておりますが、我が国の公的教育支出とＧＤＰを、そのまま比較すれば比率が低いということにはなるんだろうと思いますが、子供の数の違いを反映するため在学者一人当たりの教育支出と国民一人当たりのＧＤＰとの比較で見れば、ＯＥＣＤ平均並みとなっているもの、このように思います
公的教育支出、ＧＤＰ比、また最下位でした。もっと衝撃的であったのは教員給与、二〇〇五年比で九〇・八一％、二〇〇五年を一〇〇として、水準が低下をしています。日本よりも顕著に教員給与の水準が低下したのはギリシャだけですよ、ギリシャだけ。もう財政危機が言われている国です。公務員給与がもう物すごく下がった国ですよね。 世界的に、教員の給与を上げて人材確保を図っているというのが世界の潮流です、今。
国内総生産に占める公的教育支出の割合、ＯＥＣＤです。デンマーク除いた三十四か国が出ています。ＯＥＣＤの平均は、真ん中、四・五％。それよりも多い国、少ない国、見てください、右の一番外れに三・一％。日本最低じゃないですか、教育に対する支出が。だって、こういうふうに現に数字で出ているんですよ。もっとお金使わなくちゃいけないと思います。 だから、先生は正規でやっている方はいいかもしれないけど……
政府からいただいた最新の数字でございますけれども、日本の公的教育支出の対ＧＤＰ比というのが、ＯＥＣＤ諸国で確認できている数字が、諸国を全部ここに並べて、日本は最下位でございます。こういう現状で、しかも、格差が固定化されて、チャンスと富が偏って、本当に日本の将来は大丈夫か。
貧困の連鎖をなくし、国民全体の格差是正、底上げ、底支えを図るためにも、同じスライドにもあるように、先進国でも極めて低い水準と言われる公的教育支出を拡大し、それらの政策を実行に移していくことを切に訴えます。 最後に、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の課題についても一言触れたいと思います。
また、公的教育支出も、残念ながら先進国最低レベルとなっており、私費負担が大きく、このことが格差拡大の原因となってきました。 社民党は、子どもや家族への公的給付や支援が不十分であると考え、若い子育て世帯等の経済的負担の軽減を図る観点もあり、二〇〇六年の三位一体改革に伴う国と地方公共団体の負担割合を変更するための改正案を除き、御指摘のとおり、児童手当の拡充については賛成をしてきたところです。
公的教育支出のＧＤＰに占める割合というのは、これはちょっと、何といいましょうか、コンピューターから写してコピーしたもんですからなかなか見えにくいかと思いますが、一番から二十九番までＯＥＣＤの数字を挙げております。ルクセンブルクだけちょっと抜けていると、何か事情があって抜けているそうです。 大田大臣、これ、日本は何番目だと思います。
ごらんのように、もう公的教育支出に占めるＧＤＰの割合はこんなに減って、世界の国々に比較して本当に日本の教育水準というのは、教育費というのは物すごくやはり劣化してきていると、いわゆる財政的に見てもこういう状態になっているんですよ。
この公的教育支出のＧＤＰに占める割合ですけれども、この違いとして、日本の場合は就学前教育、幼稚園とか保育所です、それと高校と大学で私立学校の比率が高いということも一つの大きい背景だろうと思います。私立がいけないということではないと思いますので、その点も含めて教育の在り方というのは見直していく必要があると思います。
○広野ただし君 予算委員会でも我が党の鈴木寛さんが、ＧＤＰに占める公的教育支出の割合、これが日本は三・六％。ドイツ、イギリス、アメリカ、みんな四％、五％という非常に高い、財政的にもやっている。韓国も四・九％だと。