2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
例えば、インフラシステムの輸出の分野では、日本の質の高いインフラのトップセールスや各種公的支援制度の整備、改善等の取組を進めて、最新のこれ実績で約二十五兆円の受注を獲得するなど、成果を上げることができていると思っています。
例えば、インフラシステムの輸出の分野では、日本の質の高いインフラのトップセールスや各種公的支援制度の整備、改善等の取組を進めて、最新のこれ実績で約二十五兆円の受注を獲得するなど、成果を上げることができていると思っています。
あと、もう一つの問題が、公的支援制度があるんですけれども、いろいろ変化していたり、数が少ないのでなかなか広報もされていないというような状況がありまして、結果的には周知率が非常に低い制度が多いということがございます。
そして次に、後段でございます、「「つながり」の再構築の必要性」ということで、「軽度の認知症や精神障害が疑われ様々な問題を抱えているが公的支援制度の受給要件を満たさない「制度の狭間」の問題も存在する。」そして下の方、「「社会的孤立」や「制度の狭間」などの課題が表面化している。」だからこれが必要なんだというふうな、そういう文章のつくりになっているわけです。
この書いてある左側の例は全部母子世帯に関する公的支援制度の一覧です。今、ワンストップ相談窓口に活用するというのは、上から八番目にあります母子自立支援員というところであります。この母子自立支援員制度を利用した人というのが僅か四・七％です。そのほかにもいろいろ支援制度がありますが、ここに書いてあるとおり、非常に利用率が低いわけです。
要するに、当時は、第二次大戦後のときには、まだこういう被災地に対する公的支援制度などもほとんどありませんでしたし、また、全体の住宅の不足も甚だしいものがあったということが背景にあったのではないかと思います。その後、居住用建物の供給量もふえてきた。つまり、需給関係も変化した。
一方、不動産の被害など、住家以外の被害について一律に罹災証明書の必須の証明事項とすることについては、これらの被害に着目した全国的な公的支援制度が乏しい中で、被害調査にかかわる事務等に時間を要するなど、被災自治体に過大な負担を与えることになると考えています。
私が何でこんなことを言っているかというと、私自身も阪神・淡路大震災のときの六日後に国会で質問しまして、今やはり住宅支援というのがなければ生活再建はできない、だから住宅再建の支援制度をつくろうじゃないか、公的支援制度をつくろうじゃないかということを初めて私は問題提起しました。そこに哲学があるわけですね。それは、個人財産の形成に資するということで、当時拒否されたわけです。当時、村山内閣の時代でした。
こうした現状の制度を抜本的に見直していく必要があると思いますが、現在、この難病患者の公的支援制度について、厚生労働省においては新法制定を目指して議論されていると伺っております。その方向性について、まず大臣にお伺いしたいと思います。
私は、阪神・淡路大震災のときに、自分の思いを紹介して恐縮ですけれども、今被災者の生活再建、住宅再建に対する公的支援制度をつくらなかったら必ず後に起こる大災害の被災者がどういうことになるかということを考えました。それは、阪神・淡路の皆さんも我慢したんだからあなた方も我慢しなさいということになると。そして、そのとき国会議員は何やっていたんだというふうに思われる。
造成して宅地にした、こういうところで発生をしているということですから、私は、やはり人の手によってつくられた造成地ですから、人の手によってこういった液状化被害を防止するということも当然行われなければならないということであるわけで、この点でも液状化対策の基準をしっかりと示すことが求められておりますし、あわせて、既存の造成宅地における今後の災害を防ぐ、あるいは軽くしていく減災、あるいは再発防止のための公的支援制度
一 資金需要者に対する公的支援制度等のセーフティネットの拡充・強化については、貸し渋り等による影響を緩和し、ヤミ金融への流出を防止する観点から、地方自治体や関係団体とも協力しつつ、特段の努力を払うこと。 一 総量規制など、今回導入する新たな規制の実効性を確保するため、資金需要者の所得確認、借入状況確認、本人確認等の適切な与信審査が行われるよう、指導監督を徹底すること。
弊社といたしましては、急激な与信引締めにより市場を混乱させることのないように、慎重な対応を行っていく必要があると認識しておりますが、法案に盛り込まれているこれらの規定の施行までの期間において、公的支援制度等のセーフティーネットの拡充などの対応をお取りいただくことをお願い申し上げます。
一 資金需要者に対する公的支援制度等のセーフティネットの拡充・強化については、貸し渋り等による影響を緩和し、ヤミ金融への流出を防止する観点から、地方自治体や関係団体とも協力しつつ、特段の努力を払うこと。 一 総量規制など、今回導入する新たな規制の実効性を確保するため、資金需要者の所得確認、借入状況確認、本人確認等の適切な与信審査が行われるよう、指導監督を徹底すること。
そういう意味では、懇談会におきましても、やはり多くの意見として、事業者における政策金融があると同様に、やはり個人金融におきましてもやはり低利だとかまた無利子等の公的支援制度というものが必要なんではないかという御議論もいただいておりまして、この点につきましては、やはり多重債務者の解決、またマクロ経済におきましても、これからフリーターが増加する中、またいわゆる派遣労働者が増える中、生活が不安定な中、やはり
東 順治君 白保 台一君 赤嶺 政賢君 高橋千鶴子君 同日 辞任 補欠選任 武田 良太君 山下 貴史君 同日 辞任 補欠選任 山下 貴史君 原田 令嗣君 ————————————— 四月六日 生活再建支援法に関する請願（小林憲司君紹介）（第七一三号） 同月十三日 災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度
山下 善彦君 今泉 昭君 勝木 健司君 藤原 正司君 大沢 辰美君 事務局側 常任委員会専門 員 伊原江太郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援 制度
第一〇七五号災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度改善に関する請願外四件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
五十島幸男君 ————————————— 委員の異動 三月十一日 辞任 補欠選任 吉野 正芳君 高木 毅君 同日 辞任 補欠選任 高木 毅君 吉野 正芳君 ————————————— 三月五日 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号） 同月九日 災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度
補欠選任 江藤 拓君 宮下 一郎君 小沢 鋭仁君 高山 智司君 同日 辞任 補欠選任 宮下 一郎君 江藤 拓君 高山 智司君 小沢 鋭仁君 ————————————— 二月三日 火山災害に対応できるような被災者生活再建支援法改正に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四五号） 災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度
───── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （七月梅雨前線豪雨による被害状況等に関する 件） （七月梅雨前線豪雨による被害状況及びその復 旧対策に関する件） （被災者の生活及び住宅の再建支援策に関する 件） （防災情報伝達体制及び住民避難体制の整備に 関する件） ○災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援 制度
第三三三八号災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度改善に関する請願外二件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第四二四四号） 同（竹本直一君紹介）（第四二六八号） 同（中津川博郷君紹介）（第四二六九号） 同（藤木洋子君紹介）（第四三二七号） 同月十八日 火山災害に対応できるような被災者生活再建支援法の改正に関する請願（岩屋毅君紹介）（第四四〇六号） 同（今川正美君紹介）（第四四三〇号） 同（高木義明君紹介）（第四四三一号） 同（小野晋也君紹介）（第四四六三号） 災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度