2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
これらの分野は、給与等の財源の大部分が公的支出に依拠しており、政治が資源配分を変えることで、分厚い中間層の復活を直接的に実現していくことができます。その上、老後や子育て、疾病などに対する将来不安を小さくするなど公的サービスの質を高めることができますから、そのことも消費意欲を高めていくことにつなげることができます。
これらの分野は、給与等の財源の大部分が公的支出に依拠しており、政治が資源配分を変えることで、分厚い中間層の復活を直接的に実現していくことができます。その上、老後や子育て、疾病などに対する将来不安を小さくするなど公的サービスの質を高めることができますから、そのことも消費意欲を高めていくことにつなげることができます。
量というのは、先日、ながえ先生ですかね、労働市場対策に対する対ＧＤＰ比の公的支出額の議論をやっておりましたけれども、答弁があったところであります。
ＯＥＣＤがＧＤＰに占める労働市場政策への公的支出について国際比較を行った二〇一七年のデータベースがございまして、こちらによりますと、日本の労働市場政策の総額は、これは日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデンという中の比較で申し上げますと、その七か国の中で五位と。対ＧＤＰ比で申し上げますと六位と。総額は五位で、ＧＤＰ比だと六位というふうになっていると承知しております。
日本の働き手の再教育、職業訓練などへの公的支出ですね、それも失業対策のような消極的なものではなくて積極的なその再教育、これに掛けるお金ですよね、国際比較するとどのぐらいの位置にいるんでしょうか。
委員御指摘の国際比較ということでございますけれども、よく使いますのが、ＧＤＰに占める労働市場施策への公的支出の割合というのがありまして、これいいますと、我が国においては職業訓練に対する支出が対ＧＤＰ比で〇・〇一というふうなことでございまして、例えばドイツとかですと〇・二〇、フランスだと〇・三七ということですから、そういうところに比べますと少し少ないという状況ではないかと思っております。
よく指摘されることですが、日本の教育に対する公的支出は余りにも少ないです。ＯＥＣＤが昨年発表した調査によりますと、二〇一七年、初等教育から高等教育の公的支出、国内総生産に占める割合は、日本は二・九％、比較可能な三十八か国中の三十七位です。本当に惨たんたる数字だと思います。
初等教育から高等教育までの教育機関に対する公的支出の国内総生産に占める割合というのは、日本は何％でしょうか。お尋ねします。
初等教育から高等教育までの教育機関に対する公的支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ平均が四・一であるのに対し、日本は二・九と、比較可能な三十八か国の中で下から二番目。前回調査までは三年連続最下位でした。科学技術研究費についても同様で、日本が未来への投資を出し惜しみしている間、アメリカや中国は何倍、何十倍もの予算を投じてきました。
こういったいろいろな教員、いろいろな大人が入ってくるということは、本当に子供の変化に直接的につながりますし、それは日本の未来の変化にも直結すると思うので、資料の五を続いて御覧いただきたいんですが、とはいえ、日本の教育機関に対する公的支出の対ＧＤＰ比、ＯＥＣＤ平均が四・一であるのに対して日本は二・九と大変低いグラフ。
二〇一九年九月のＯＥＣＤ発表によると、二〇一六年の各国の小学校から大学までの教育機関に対する公的支出のＧＤＰに占める割合は、三十五か国中、三年連続で最下位でした。コロナ禍以前でも、日本の教育予算が少な過ぎました。先生の数も足りていませんし、そして、何より先生が多忙過ぎます。
大臣、これ、結核検診というのは周囲への感染を防ぐ公衆衛生的な意味合いもございますので、公的支出の根拠があるというふうに思います。にもかかわらず、自治体間で大分対応の違いが出ております。これ、適切だと思われますでしょうか。
二〇一七年の数字ですが、日本は教育に対する対ＧＤＰ比での公的支出が二・九％と低く、ＯＥＣＤ平均の四・一％を大きく下回っています。また、高等教育だけの支出はＯＥＣＤ加盟国最低の〇・四％、ＯＥＣＤ平均の半分以下です。 奨学金の会会長の三輪定宣千葉大名誉教授の試算によりますと、ＯＥＣＤ平均並みの教育予算にするためには約五・九兆円の増額が必要ということです。
日本の初等教育から高等教育の公的支出がＧＤＰに占める割合は二・九％と、ＯＥＣＤ加盟国三十五カ国中最下位です。ことしの二月から三月にかけて、ＳＤＧ４教育キャンペーンが各政党にアンケート調査を実施いたしましたが、自民党の皆さんから私たち日本共産党まで七政党全てが、教育予算をＯＥＣＤ平均並みにふやすことに賛成をしているという状況です。
例えば、教育機関への公的支出はＯＥＣＤ諸国三十四カ国中の三十四位、大学生への公的支出、ＯＥＣＤ諸国中三十四位、一人親世帯の貧困率はＯＥＣＤ諸国中三十三位、幼児教育に対する公的支出はＯＥＣＤ諸国中二十九位、一クラス当たりの生徒数はＯＥＣＤ諸国中二十六位、そして教員の仕事の時間、ＯＥＣＤ諸国中二十三位。
日本の労働者への教育訓練への公的支出、対ＧＤＰ比は、二〇一一年のデータですが、ＯＥＣＤ諸国平均の五分の一と低位となっています。また、右側は企業が支出する教育訓練費ですが、これについても、一九九一年以降減少傾向となり、リーマン・ショック後に更に大きく落ち込んだままで、その水準は戻っていません。
国内総生産に占める教育機関への他国と比べた公的支出の割合を見ますと、日本は三十四か国の中で最下位に近い現状ということも先生御指摘いただいて、参考資料の方でですね、あったと思うんですが、渡辺先生は、税金で補われる部分が少ないために足りない部分を私費で負担しなければならない、これが教育格差だということをおっしゃっているのかなというふうに感じているんですが。
○前原委員 先ほど、一枚目のものに入っているわけでありますが、二〇一六年、教育機関に対する公的支出の対ＧＤＰ比、これはＯＥＣＤで最下位のはずですよ。最下位ですよ。ＯＥＣＤ平均は四・〇で、そして日本は二・九であります、対名目ＧＤＰ比で。ですから、経済規模に比して、そして教育支出は低い。 今、総理は、一人当たりという話をされましたね。当然ながらそれも調べております。
○安倍内閣総理大臣 先ほど申し上げましたのは在学者一人当たりの教育支出でございまして、子供の数は日本は少ないですから、当然、いわば比率で見れば、高齢者が多い中において子供の数が少ないとなれば、公的支出において少ない子供の数、ＧＤＰ全体で見れば少なくなるのは当然でありますが、いわば子供一人当たりにどれぐらい支出をしているかということで見れば七位であったということを申し上げているところでございまして、高等教育
そのような中にありまして、去る十一月二十五日に財政審が取りまとめた令和二年度の予算編成に関する建議によりますと、予算編成の課題三で、文教、科学技術予算に関しては、これまで教員数や公的支出額など量の多寡を論議されることが多かったが、量は目的ではなく手段であり、本来は質に焦点を当てて議論すべきだと、このように述べられています。
改めてお聞きいたしますけれども、日本のＧＤＰに占める教育機関への公的支出割合がどのくらいで、ＯＥＣＤ加盟諸国の中では何カ国中何位であるのか、改めて大臣から御答弁いただきたいと思います。
諸外国と比べてみますと、順位的に見るとやはり日本は低い水準であるということがわかりますけれども、学校における働き方改革を今後進めていく中で、教育機関への教育公的支出が十分でない、そういう状況であるというふうに見れば、しっかりとこれは改めていっていただきたいというふうに思いますし、国の予算の中でよりよい教育を目指していっていただく中で、それはやはりふやしていっていただかなくてはならないことだと思います
国土交通省大臣 官房技術審議官 東川 直正君 参考人 日本銀行総裁 黒田 東彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （マネー・ローンダリング対策に関する件） （災害対策に向けた財政支出に関する件） （教育に対する公的支出
○国務大臣（麻生太郎君） これは御指摘の財政制度審議会の建議という部分の話なんだと思うんですが、これは文部省とか科学技術庁の予算に関して、これはよく言われる教員数とか教育機関などの公的支出額の量、質じゃなくて量の多寡を議論するのではなくて、それによって得るべき成果について議論をするべきであるという指摘をいただいたんだと、私どもはそう理解をいたしております。
中でも、私の出身も教育分野でありますけれども、教育に対する公的支出を拡充することの必要性というのは、これは与野党を問わず論をまたないというふうに思います。 この際、財務大臣として、教育において公的支出の果たしている役割について所見をお聞かせいただきたいと思います。
今、全世代型の社会保障というのを打ち出されて、子供、青少年への投資というものも意識され始めたということでありますけれども、当然、幼児教育のみならず、幼児教育から高等教育に至るまで、公的支出全般を私は見なければいけないというふうに思っています。その公的支出、教育に対する公的支出は、調べたところ、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国中、この日本の国は対ＧＤＰ比、何と最下位であります。
日本の教育機関への公的支出割合は、ＯＥＣＤ加盟国中最低です。少子化が止まらないのは、子育て世帯への国からの支援が不足していることが一因であると考えます。 日本維新の会は、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われてはならないという強い思いを持っており、憲法改正項目の一つとして教育無償化を掲げています。