1990-05-28 第118回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
社会保障の柱である年金とか公的扶助費などの所得保障水準を上げても、逆に住宅費用がそれ以上に上昇しているとすると、所得保障は十分に機能し得ないということになる。人々は最低生活すら保障されないことになるわけでありますから、住宅というのは非常に重要だと思うわけであります。
社会保障の柱である年金とか公的扶助費などの所得保障水準を上げても、逆に住宅費用がそれ以上に上昇しているとすると、所得保障は十分に機能し得ないということになる。人々は最低生活すら保障されないことになるわけでありますから、住宅というのは非常に重要だと思うわけであります。
そういった意味で、消費税を、例えば基礎年金の国庫負担部分であるとかあるいは公的扶助費、社会福祉費、これは両方合わせますと三兆五千億円でございますので、消費税の税収部分にほぼ匹敵するのではないかと思いますので、そのリンクも考慮に値することではないかというふうに思うのですね。 最後に、今後の税制改革のあり方について、ちょっと意見の一端を述べさせていただきます。
○黒木政府委員 調査しませんとわかりませんが、おそらく先生のおっしゃる社会福祉費の中には、公的扶助費が入っているのではないかと思います。私の申し上げましたのは、公的扶助費と社会福祉費を分けて申し上げたのでございます。