2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
例えば、年金収入のみの単身世帯の方で申し上げますと、公的年金控除後の合計所得金額が百六十万円以上の場合は二割負担、同じく二百二十万円以上の場合は三割負担ということになってございます。
例えば、年金収入のみの単身世帯の方で申し上げますと、公的年金控除後の合計所得金額が百六十万円以上の場合は二割負担、同じく二百二十万円以上の場合は三割負担ということになってございます。
まず、給与所得控除それから公的年金控除の縮小、そしてその一方で基礎控除の拡充についてですが、まず、プラスマイナス十万円の根拠、なぜ素朴に十万円なのという部分と、それから、今後の方向性などありましたら是非教えてください。
さらに、公的年金控除につきましては、他の所得金額が一千万円を超える場合に控除額の上限を設けるということで、これまで年金受給者に対して手厚い仕組みだったものを見直すということにしました。公的年金だけで本当に切り詰めて暮らしている方もいらっしゃる一方で、ほかに高額な所得がありながら公的年金で優遇されている人もいるということは、これは公平の観点からも望ましくないと、このように思います。
第一に、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替並びに給与所得控除、公的年金控除及び基礎控除の適正化を行うことといたしております。 第二に、デフレ脱却と経済再生に向け、所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業承継税制の拡充等を行うことといたしております。
今回、個人所得税改正に焦点が当てられ、給与所得控除、公的年金控除や基礎控除等の一体的な見直しが行われることになります。給与所得者控除、年金控除制度が見直され、基礎控除を増すことは、フリーランスの勤労者や起業家に対する所得控除を公平に近づけるために一定の効果があると評価します。 ただし、今回の税制改革において、八百五十万円以上の給与所得者が増税対象となることについては疑問が残ります。
また、個人所得税改正に焦点が当てられ、給与所得控除、公的年金控除、基礎控除等の一体的な見直しが行われることになります。給与所得控除、年金控除制度が見直され、基礎控除をふやすことは、フリーランスの勤労者や起業家に対する所得控除を公平に近づけるために一定の効果があると評価します。 ただし、今回の税制改正において、八百五十万円以上の給与所得者が増税対象となることについては疑問が残ります。
一方で、その他三つほどあるのは、大体、給与所得控除の見直しも、公的年金控除の見直しも、基礎控除の見直しも、全部お金持ちの方、所得が多い方に対して今よりも負担がふえる部分であって、一言で言えば、お金を持っていらっしゃる方々からこのフリーランスの方々等への再分配、移転かなというふうに捉えるんですけれども。
次に、公的年金控除額の上限引上げについてお尋ねをいたします。 我が国の公的年金等に対する課税のあり方について、拠出段階で全額控除され、給付段階でも公的年金等控除が受けられることから、拠出、給付の両段階で十分な課税がなされない仕組みとなっていると私は思います。
項目がいっぱいあるので、多分、次も質問の機会はどこかでいただけると思うのでそのとき深掘りをするとして、チェックをしなきゃいけない項目をちょっと全て総ざらい的にいきますが、次は、公的年金控除の見直しなんですね。 私は、年金課税は基本的には強化をしていくべきだと思っております。その意味からすると、今回の公的控除の見直しで年金受給者全体の〇・五％ですね、対象は。ですよね。
○大塚耕平君 大臣、ちょっと今気になったんですが、企業年金はいいんですけれども、私的年金、個人年金保険なんかを生命保険会社なんかに掛けている方、これもその公的年金控除のときのもらい過ぎの年金にカウントするということですか。
今回は、例えば、質問通告もしておりますけれども、高額年金所得者の方々、例えばそれは、還付をいただくクローバック制度であったり、さらには、財務副大臣にもお越しいただいておりますが、高所得年金者の公的年金控除の見直し、あるいは所得税や相続税の累進化の強化策、そういったことで、まさに世代間、世代内の格差同時是正を図りながら、制度と生活の両立を私たちは果たしていこうとしているんです。
○大塚副大臣 いろいろな前提に立って質疑をされていると思いますが、一つだけ所管のところで気になりましたのは、日銀が二％の物価上昇を諦めたというふうに、さらっとさっきおっしゃっていましたけれども、そういう事実はないと思いますので、それは御指摘を申し上げた上で、公的年金控除、ある意味、負担能力に応じてしっかり負担をしていただくべきだという御提案だというふうに受けとめておりますけれども、一つの御見識だろうというふうに
ただ、先日、この委員会の議論の中で、公的年金控除について与党の委員の方が触れられました。これは、縮小することになりましたら、私は高齢者の生活を考えれば大変厳しいと思います。年金生活者、夫婦世帯で見ますと、課税最低限は今でも二百八万円、社会保険料や利用料、こういう負担増もいっぱい計画がされているわけです。
当然、高年金者に対するさまざまな公的年金控除の検討、クローバック、さまざまな見直し、検討していますし……（発言する者あり）いや、だから、井坂さんはちゃんと対案を持った上で発言しているんですよ。 それから、私、最後に言いますけれども、今や年金受給者の四人に一人は平均五万四千円、国民年金のみの暮らしですよ。高齢者世帯の六割が年金だけで暮らしているんですよ。
したがって、若い世代に比べて高齢者が優遇され過ぎているとも言われる公的年金控除、女性の労働供給や働き方に影響を及ぼす配偶者控除について見直しを行うべきです。 昨年出された骨太の方針二〇一五や政府税調でもこうした方針に沿った検討を行っていたはずですが、今回の法案では、これらの改革がまたしても見送りになっています。
二番目に、この市町村課税状況調べにおけるこの十年の状況についてどう把握しているかということでございますが、この点につきましては、ちょっとあらかじめ、毎日新聞の記事ということも御指摘がありましたので、このデータといいますのは、住民税の納税義務者の所得から給与所得控除ないし公的年金控除を引いた額の平均ということでございますので、これは何を申しているかと言いますと……
○小池晃君 プログラム法案に盛り込まれているのは実はこれだけではないわけで、検討事項としては、年金支給開始年齢の先送り、あるいは一定以上の収入がある人の受給額削減、公的年金控除の縮小。介護では、要支援者を保険給付から外していくことや特養ホームの入所基準を厳しくする。そういったことも含まれるわけですが、それは数字としてちょっと出しにくいということであると。
だから、例えば公的年金控除の調整とか、あるいは厚生年金へのマクロ経済スライド機能をより強めるとか、もっと言うと、消費税の部分に対しては、月五千円の給付金、五千六百億円かけて対応する、あるいは、総合合算制度で、一定の所得、一割以上の部分はたしか無料にするという案だったと思うんですが、それぞれ五千六百億円、四千億円、合計一兆円ぐらいかけて、入り口と出口でそれぞれ対策を講じているわけですね。
○阿部委員 私は、この二回の消費増税には、おっしゃったように、一回目が直間比率の見直しであったと思いますけれども、このときに公的年金控除を入れました。それから、いわゆる手元に残る可処分所得を毀損しないために、例えば配偶者控除の見直しとかもろもろ、要するに生活をしていくのに大事なものを残しておこうという考え方があったと思います。
その際に、大変、公的年金控除、老年者控除の復活をお約束したじゃないかというお叱りもいただきましたけれども、あれは改めて議論を整理する必要があると思いますけれども、いわゆるおばあちゃまで子育てを終えたという方々が、子ども手当をもらえるわけではないのに配偶者控除が廃止になると、いわゆる控除の廃止損みたいな、何もないという話になってしまうというときに、実は公的年金控除の復活の話等々がいわばパッケージで議論
それで、今おっしゃったような公的年金控除につきましては、これは民主党の方からの強い御要望もありまして、検討した結果、今回要望したもので、社会保障と税の一体改革の成案では、高所得者の年金給付の見直しに関して、公的年金等控除の縮減によって対応することも検討をしているところでございますので、これは高所得者を念頭に置いたものなので、今回、控除の縮減により実質的に年金を引き下げるという方法などもあるために、これは
しかし一方で、公的年金控除を縮小、これはこの間、予算委員会で言いました。本来は公的年金控除、老年者控除、これを自民党が縮減したのを戻して減税するというのが皆さんのマニフェストだったんですよ。それをさらに縮減して、そして増税にするというようなことも実は今回の社会保障と税の一体改革の中で書かれているんです。
さて次に、公的年金控除、百四十万円の最低補償額に戻す、老年者控除は五十万円復活、こうやってあなた方は高齢者のところを回って、我々がやったら減税になりますよ、政権とったら減税になりますよと、選挙で勝ったんですよ。これは、今戻していますか。いかがですか、大臣。
○田村（憲）委員 私、驚いたのが、社会保障と税の一体改革を読んでいましたら、何と、逆に公的年金控除等の縮減も検討すると書いてあるんですよ。これは、大臣、知っていますか。マニフェストではもとへ戻すと書いておいて、社会保障と税の一体改革ではこれを縮減すると書いてあるんですよ。正反対のことがよく書けるなと。これは、大臣、どうなっているんですか。
○小宮山国務大臣 この公的年金控除の最低額を戻すということについては、控除から手当へという全体の流れの中で、また年金改革との関係も総合的に勘案をして検討していきたい。 現在はできていないことは事実でございます。
民主党はマニフェストで、公的年金控除の最低補償額を百四十万円に戻す、あるいは老年者控除五十万を復活する、それから、後期高齢者医療制度を廃止する、廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する、こういうふうに書いていたにもかかわらず、一体その政策はどこに行ったんだ、こういうことになるわけです。 高齢者の家計は、実際、今本当に大変なんですよ。