2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（高橋俊之君） この調査は所得がどうなっているかという調査なので、残念ながら、貯蓄の取崩し額も含めてどういうふうに生活をしておられるかと、その現状につきましての調査というのがないわけなんでございますが、近いものでは公的年金加入状況等調査というのがございまして、六十五歳以上の方について現在どのような収入があるかというのが聞いてありまして、年金ですとか貯蓄、退職金の取崩しですとか、資産の運用
○政府参考人（高橋俊之君） この調査は所得がどうなっているかという調査なので、残念ながら、貯蓄の取崩し額も含めてどういうふうに生活をしておられるかと、その現状につきましての調査というのがないわけなんでございますが、近いものでは公的年金加入状況等調査というのがございまして、六十五歳以上の方について現在どのような収入があるかというのが聞いてありまして、年金ですとか貯蓄、退職金の取崩しですとか、資産の運用
直近の調査では、平成二十五年に、公的年金加入状況等調査で全国九万世帯を対象に障害年金について知っている方の割合を調べました。その結果、回答のあった方のうち障害年金について御存じであると回答された方は五七・一％という状況でございました。年齢階層別に見ますと、五十代が最も高く、約七割近い方が御存じでありましたが、一方で、二十代の方は五割に満たない認知度でございました。
しかしながら、これまでに一度も厚生年金や国民年金といった公的年金に加入していない人のうち、勤務先の呼称がパート、アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、それから契約社員や嘱託であるといった人の数につきましては、平成二十五年の公的年金加入状況等調査によりますと合計約三万人というふうになっております。
ただ、政策の必要性でありますとか、あるいは政策の効果でありますとか、そういうものを把握する必要が当然あると考えておりますので、三年に一回、公的年金加入状況等調査というものをやっております。ちょうど二十二年度、昨年度でありますが、調査の実施年でありましたので、ここで国籍についての問いを加えて、まず現状把握をしようと思っております。
無年金者の数の推計ということでお答え申し上げたいと思いますけれども、抽出調査であります平成十六年公的年金加入状況等調査によりますと、六十五歳以上のそうした状態にある方といたしまして約六十三万人、これを世帯単位で見た場合には、無年金である方は約四十四万人という数になるというふうに承知しております。
また、最初の、公的年金加入状況等調査ですかの中でも約六十三万人、この数字も、三年前と比べて二万四千人ふえているわけですね。 このように、直接、本当の実態にはまだ迫り切れない数字ではあるけれども、いずれにしても、ふえていることは事実です。しかも、今の若い皆さんの働き方、非常に不安定な雇用の働き方を見ますと、この数字はもっともっとふえていくということが当然推察されると思いますが、いかがですか。
まず、無年金者数そのものをダイレクトに推計する方法といたしましては、現在、抽出調査でございますところの公的年金加入状況等調査という調査がございまして、最新のものは平成十六年の調査でございます。
○政府参考人（青柳親房君） 無年金者につきましては、実は直接に無年金者を調査するものといたしましては、私どもが三年に一遍行っております公的年金加入状況等調査というのがございまして、これは一番直近のものが十九年の二月に公表したものでございまして、十六年の十一月三十日の調査のものでございます。
○政府参考人（青柳親房君） 無年金者についてのお尋ねでございますが、御承知のように、無年金者そのものを直接に把握する方法はなかなかなくて、私どもも大変苦労しておるわけでございますが、一つよすがとしては、三年に一遍実施しております公的年金加入状況等調査というのがございます。
○政府参考人（青柳親房君） 現在の数字を考えますときに一つのよすがとなりますのが、先ほど申し上げた平成十六年の公的年金加入状況等調査報告、四十四万四千人というふうに申し上げました。
○政府参考人（青柳親房君） 基礎年金番号の未加入者というお尋ねがございましたけれども、私ども実は国民年金の未加入者について、三年に一度行っております公的年金加入状況等調査で大体把握をしておりますが、平成十六年度は三十六万三千人という推計値を現在把握しております。
人口推計とか、年金に関する公的年金加入状況等調査を見ますと、現時点において既に二百六十万人が未加入になっているというふうに推計されます。そして、現在の未納者を加えますと、未納者が四百四十四万人ということですから、合計七百万人が、近い将来無年金者になる可能性がある。これは時間がたつにつれてふえていく可能性もあります。
○政府参考人（薄井康紀君） 社会保険庁の方で実施をいたしております公的年金加入状況等調査というのがあるわけでございますが、それによりますと、六十五歳以上の方について申し上げますが、恩給を含む公的年金の受給権のない方という方が平成十三年の十月で約六十万二千人という形で推計をいたしているところでございます。
○政府参考人（磯部文雄君） 未加入者の割合につきましては三年に一度実施しております公的年金加入状況等調査によりまして把握しておりますが、公的年金加入者、対象者全体に対します割合は、平成七年度二・二％、百五十八万人、平成十年度一・四％、九十九万人となっております。また、国民年金の保険料納付状況を示します検認率は、平成八年度八二・九％、平成十年度七六・六％、平成十二年度七三％となっております。
○政府参考人（小島比登志君） 国民年金の第一号未加入者についてのお尋ねでございますが、平成十年の公的年金加入状況等調査によりますと、平成十年十月におきます国民年金の第一号未加入者は九十九万三千人ということになっております。
ことし一月に社会保険庁が発表した「平成十年度社会保険事業の概況」、「平成十年公的年金加入状況等調査」、この二つの報告に基づいて厚生年金制度の現状について質問したいと思います。 「社会保険事業の概況」には、不況とリストラによる雇用破壊が年金に大変な影響を与えているということが鮮明に数字としてあらわれております。厚生年金の被保険者は前年度に比べて何人減ったか、実に五十一万人であります。
その結果、同じく平成十年十月に行われました公的年金加入状況等調査によりますと、未加入者の方は、平成七年の調査時点では百五十八万人でございましたが、平成十年の調査では九十九万三千人ということで、五十八万七千人の減少ということになってございます。
○政府参考人（小島比登志君） 国民年金の一号被保険者の未加入の理由でございますが、平成十年十月に公的年金加入状況等調査というのを行いました。そこで未加入の理由についてアンケート調査をしているわけでございます。 まず、理由といたしまして、届け出の必要性や仕組みを知らなかった、あるいは忘れていたという方々が約四〇％、それから加入したくないという方が六割ぐらいあったわけでございます。
これは、調査を毎年実施しておりませんで、この公的年金加入状況等調査というのは数年置きにやっております。そういうことで必ずしも完全に一致しておりませんけれども、一年しかずれておりませんので、ほぼ同じような状況ではないかと考えております。
これに、ちょっと時点が異なりますが平成七年公的年金加入状況等調査の第一号未加入者百五十八万人を加えますと二千百十七万人となります。 それから、平成九年度の国民年金第一号被保険者の基礎年金算定対象者数につきましては一千二百四十八万人となっております。
○宮島政府委員 今先生の御指摘の第一号被保険者のデータは事業統計に基づきますデータでございますが、未加入者の方の百五十八万人のデータは、平成七年の公的年金加入状況等調査に基づく、いわゆる抽出調査に基づく推計でございますので、ちょっと次元が違いますけれども、おおよそ足したもので全体がつかめるかと思います。
○真野政府委員 国民年金に未加入の方でございますが、平成四年の公的年金加入状況等調査によりますと、国民年金の第一号被保険者となるべき者のうち未加入となっている者は約百九十万人と推計をいたしております。
平成四年に公的年金加入状況等調査というのを行っておりまして、国民年金の第一号の被保険者となるべき者で未加入という者は約百九十万人というふうに推計をいたしております。 その状況でございますが、約六割弱が二十万以上の市に住んでおられる方、また、年齢階級別に見ますと、五割弱の方が二十歳代に集中しておりまして、都市部の若年層の未加入の方が多いというふうに考えております。
○政府委員（横田吉男君） 未加入者でございますけれども、平成四年に公的年金加入状況等調査というのを行っておりますが、その結果によりますと、国民年金の一号被保険者になるべき者で未加入となっている者が約百九十万人というふうに推計いたしております。 保険料の納付状況につきましては月数で計算しておりまして、こうした月数の率、検認率と言っておりますが、検認率が平成六年度で八五・三％になっております。
○横田政府委員 国民年金の未加入者の数についてでございますが、私どもは平成四年公的年金加入状況等調査というのを行っておりますが、その結果によりますと、第一号被保険者になるべき者で加入されていない人が約百九十万人というふうに推計しております。
○横田政府委員 国民年金の未加入者の数についてでございますが、私ども、平成四年に全国一千八百地区、二十三万三千人の方を対象に公的年金加入状況等調査というのを行っております。この結果によりますと、国民年金の一号被保険者となるべき者のうち未加入となっている者が約百九十万人というふうに推計しているところでございます。