2012-07-31 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 諦めたということじゃなくて、この国会の審議でも何度も議論になっていますけれども、高齢者医療制度と公的年金制度等については、合意に向けて三党で協議をすると、そういう場所で私どもの主張というものをしっかり行っていきたいと思いますし、国民会議を開催させていただくときも、基本的にはそういう姿勢で臨んでいきたいと考えております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 諦めたということじゃなくて、この国会の審議でも何度も議論になっていますけれども、高齢者医療制度と公的年金制度等については、合意に向けて三党で協議をすると、そういう場所で私どもの主張というものをしっかり行っていきたいと思いますし、国民会議を開催させていただくときも、基本的にはそういう姿勢で臨んでいきたいと考えております。
その後は、この訓令等に基づきまして、受刑者が受刑を開始する時期に行う指導の際に公的年金制度等の項目を設けて情報提供を行うこととしております。また、受刑者の釈放時期が近づいた際の指導におきましても、年金や健康保険等の社会保障制度についても指導することといたしております。
もう一つは、第二の、普通恩給等の最低保障につきましてもっと見直したらいかがか、そういうような御指摘もございましたけれども、この最低保障制度というものにつきましては、長年勤続されたにもかかわらずかなり恩給の低い方につきまして、他の公的年金制度等とのバランスを考慮しながら、昭和四十一年に、ある程度長期に国のために働いたにもかかわらず結果としてかなり低い恩給にしかならない方のかさ上げを図るということでっくった
その基本的な考え方が私はやはり我々の考えの非常に大事な線に沿っておる、このように解釈しておるわけでございますが、子供の扶養、すなわち養育費の負担のあり方につきましては、子育てが基本的には個人や家庭の役割であるものの、同時に社会全体に対する貢献という側面を有している、この面が大変大事であるということと、また次に、公的年金制度等の社会保障制度を通じ高齢者世代の扶養に関しましては社会的扶養が一般的な姿になっており
厚生省の調査によれば、高齢者世帯の九四％は年金や恩給を受給され、四〇％は老後の所得を公的年金制度等に依存されておられるのであります。政府の支給開始年齢の強引な引き上げは、公的年金制度の将来にわたる信用にかかわる重要な問題であると指摘をしたいのであります。 安心な老後生活を保障することは、高齢化社会を迎える我が国の最重要課題であります。
そこで、老後の所得保障については、公的年金制度等の改善に期待しているわけでございますし、また老後の健康維持は、医療サービスの充実、老人保健制度の改善に当面期待しているところでございます。 この際、お伺いをするわけでございますが、常に老人医療費が問題にされているわけでございますが、国民医療費に占める老人医療費、またその割合は現在どうなっているのか、御説明願いたいと思います。
原案は、公的年金制度等改革の一環として、地方公務員等共済組合の組合員等についても基礎年金の制度を適用すること、退職共済年金等長期給付の適正化を図ること、既裁定年金についても所要の措置を講ずること等を主な内容とするものであります。 我が国の社会経済情勢は、高齢化社会の急速な到来によりまして大きく変化しつつあり、そのため各般の施策が検討され、また、実施されておるところであります。
先ほどもちょっとお話がありましたが、公的年金制度等と同じ考え方で、長期的に国の負担部分を引き下げていくことなしに制度の維持はできませんよとおっしゃりたいのではないか。具体的に制度の安定を阻害するものを、ひとつ教えていただきたいというふうに思います。
私ども現在、公的年金制度等各種年金制度につきましての改正の御議論が行われているところでございますので、そういった公的年金制度自体の改正の動向と申しますか帰趨と申しますか、そういったものを見きわめた上で、いかに公的年金ないしは私的年金を通じて整合性のとれた税制の整備を行うかというのが私どもの課題だと考えておりますが、現在のところ帰趨を見守っておるというところで、検討作業に入っている段階にはございません
ただ、先生御指摘のように、最低保障というような制度もあるわけでございますし、余りにも低い年金というのも問題があるかと思いますので、これは今後とも他の公的年金制度等との均衡といったことも考え合わせながら努力していくべきではないか、このように考えておるわけでございます。
○村山（喜）委員 いま承りますと、これらの公的年金制度等については、総理府の方に審議室がありまして、公的年金制度調整連絡会議というのが政府にあるようでございます。 日本の年金制度というものには、国家公務員共済年金なりあるいは公共企業体の年金なりあるいはその他厚生年金、これから発生をいたしました農林年金とか私学年金とか、いろいろ雑多なのがあります。
したがいまして、政府といたしましては、これを最大限尊重し、また実現するための努力をするわけでございまして、その努力の経過の中におきまして、財政事情でありますとか、あるいはまた、この恩給そのものとは性格を異にいたしましても、同種の公的年金制度等もあるわけでございまして、そういうものとの均衡を図るという点もございます。
しかしながら、そのやり方については、現在の公的年金の各種体系を見ましても、発足、淵源、沿革、いろいろと違いますために、まずこれらのものを総括いたしまして、公的年金制度等を含めて、あるいは恩給がすでに一歩前進したと、私はことしの予算で自信を、確信を持っておりますが、そのような形で全体の制度というものがあなたのお示しになるような方向に進むよう作業を進めてまいるつもりでございます。
それは国としては、他の公的年金制度等についても、バランスの問題なり、あるいは恩給だけをそうしていいかどうかの内部の議論がまだ燃焼し尽くしておりませんし、問題は、恩給法がことし非常に前進をしたということによって、政府部内においてむしろいま提起されつつあるという現状にあるわけでございます。
ただ各種の公的年金制度等がございますので、地方公務員共済だけが独走をするというわけにもいかぬとは思いますけれども、各種こうした制度を一体といたしまして、社会保障制度の前進という意味におきまして、いまお尋ねのような問題については検討したいと考えております。 〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
さらに、根本的な施策といたしましては、特に農村地区を対象といたしまして、今まで公的年金制度等を受けておられない方々に対する国民年金制度を打ち立てるとか、あるいはまた、国民皆保険を推進することによりまして、疾病によるところの防食ということを考えて参りたいと考えまして、農村におけるところの貧困の防止を考えておるような次第でございます。（拍手） 〔国務大臣遠藤三郎君登壇］