2016-12-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
ＯＥＣＤのレポートでも、先進国における公的年金共通の課題は、給付の十分性とそれから制度の持続可能性、この二つの点のバランスを取ることと指摘をされているということでございます。これは前回の委員会でも大臣からも答弁を申し上げているとおりでございます。
ＯＥＣＤのレポートでも、先進国における公的年金共通の課題は、給付の十分性とそれから制度の持続可能性、この二つの点のバランスを取ることと指摘をされているということでございます。これは前回の委員会でも大臣からも答弁を申し上げているとおりでございます。
今回は、平成七年の一元化に向けて各公的年金の一元化の方針が既に決まっているわけでございますので、再計算に当たりましても前提条件については各公的年金共通の前提を置くということで、物価、賃金についてはそれぞれ、物価につきましては二％の年率、賃金については四％、運用利回りにつきましては五・五％という前提を置いての試算をしているわけでございます。
○鳥山説明員 御指摘の問題は、従来から公的年金共通の課題といたしましていろいろ議論があったところでございまして、恩給制度におきましてもいろいろ検討いたしましたが、ただいま先生御提唱のように、普通扶助料の給付割合を引き上げるということも一つの方法ではあろうかと思います。しかしながら、この方法によりますと、どうしても高額受給者の方に有利な結果になってしまうという問題点がございます。
したがいまして、この支給率五〇％というのは、各公的年金共通の問題として現在検討しているわけでございますけれども、しかしながら、確かに遺族の置かれている状態をかんがみまして、最低保障の引き上げとか、あるいは高齢者あるいは有子の妻という人たちに寡婦加算等の支給額を増額しつつそういう点をカバーしている段階にあるわけでございます。
○曾根田政府委員 目下関係審議会に検討をお願いしておりますが、その中間的な御意見が出ると思いますので、その意見を参考にし、さらにこの問題は各公的年金共通の問題でございまして、公的年金連絡会議というのもございますので、その場で関係省庁と協議の上、できるだけ来年の改正に――必ずしも一〇〇％完全な姿の通算は非常にむずかしいと思いますけれども、何らかの形での通算を実現いたしたいと考えております。
若干重複するかもしれませんが、恩給法等の一部の改正案の審議にあたりまして、若干問題点を指摘して、各種公的年金共通の悩みもありますし、また特殊な二、三の案件については著しく均衡を欠く面もありますので、この機会に総務長官なり、また運輸、大蔵両大臣からお尋ねをしておきたいと思うのであります。 第一点は、この改正の改定根拠は恩給法第二条ノ二の規定に基づいて改定するのかどうか。
○芳賀委員 第二点は、既裁定年金に対する、一つはスライド原則に基づく発動基準をすみやかに確定して、そうして最近における国民の生活水準あるいは物価水準等の経済変動に対応できるようにしなければならぬということは、農林年金法の第一条の二においてもこの点を原則としては示しておるわけでありますから、これを、各公的年金共通の問題でありますが、特に農林年金を所管する農林省においても、農林大臣として積極的な推進が必要
○芳賀委員 ただいまの局長の説明の中の、第二番目のスライド原則規定の基準の設定の問題ですが、これは四十一年に、昭和四十年の旧令共済の改正の際に、各公的年金共通にスライド原則規定を法的に決定したわけですね。
各種公的年金共通した問題でございますので、したがって、これは財政上の問題から、また相当大きい問題でございますので、答申が出ました以上は、政府も真剣にこの問題を検討をしまして、できるだけ早く政府の意見をきめたいというふうに考えております。