2006-04-19 第164回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第6号
そのためには、政府開発援助を含めた公的国際金融機関の投融資に関する環境社会配慮ガイドラインの実効性を高め、浸透、拡大させることであります。この流れは、環境保全プラットホームの形成にも寄与するわけであります。 さらに、民間の国際金融機関の赤道原則の採択や、ＵＮＥＰが進めておりますＵＮＥＰ・ＦＩあるいは責任投資原則は、環境金融にとって極めて重要な動きであるわけでございます。
そのためには、政府開発援助を含めた公的国際金融機関の投融資に関する環境社会配慮ガイドラインの実効性を高め、浸透、拡大させることであります。この流れは、環境保全プラットホームの形成にも寄与するわけであります。 さらに、民間の国際金融機関の赤道原則の採択や、ＵＮＥＰが進めておりますＵＮＥＰ・ＦＩあるいは責任投資原則は、環境金融にとって極めて重要な動きであるわけでございます。