2006-06-01 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
この借家のうち、千七百十七万戸の借家のうち、公営、公団、公社といった公的借家は三百十二万戸でございます。全体の六・七％。この公的借家の平均床面積は戸当たり五十・八平米でございます。それから民営の借家、これが一番多いわけですが、千二百五十六万戸、全体の二六・八％、床面積平均が四十四・三平米でございます。 それから、大分少なくなってまいりましたが、給与住宅、社宅等でございます。
この借家のうち、千七百十七万戸の借家のうち、公営、公団、公社といった公的借家は三百十二万戸でございます。全体の六・七％。この公的借家の平均床面積は戸当たり五十・八平米でございます。それから民営の借家、これが一番多いわけですが、千二百五十六万戸、全体の二六・八％、床面積平均が四十四・三平米でございます。 それから、大分少なくなってまいりましたが、給与住宅、社宅等でございます。
○説明員（山中保教君） アンケートの結果の公的借家と申しますのが二万五千四百一戸でございまして、これはただいま申しました公営住宅でございますとかあるいは災害復興準公営住宅あるいは公団住宅などの公的賃貸住宅全体を含むものでございます。
どのぐらいの公営住宅が被災地に必要なのかということで、この間兵庫県が実施をした仮設入居者の皆さんへの全戸アンケートの結果では、公的借家を希望される方が約七割。具体の数で申しますと、アンケートに答えられた方の中で二万五千四百一世帯が公的借家を希望されております。
○本岡昭次君 そうすると、災害復興準公営住宅というのは、これは公的住宅あるいは公的借家住宅ということになるのですか、ならないのですか。
それから借家をごらんいただきますと、公的借家と民営借家とあるわけでございますけれども、これにつきましては、民営借家は全体の四分の一の二五％でございますが、民営借家につきましては高齢者単身世帯の割合が多くて二七％、こういう状況でございます。 そして②でございますけれども、高齢者世帯と、住宅政策で行っております最低居住水準未満世帯率というのを比較してございます。
○有働正治君 高齢者の住宅事情のかかわりで、先ほどの冒頭の説明によりますと、高齢者世帯の住宅の所有関係を見ますと、持ち家が全体の八七％、公的借家がわずか八％弱でありまして、公的借家は全体のウエートからは極めて少ないわけであります。 従来政府は、持ち家取得援助の政策一辺倒とも言えるような方策をとってこられました。
さらに、最低居住水準未満がどういう形で分布されているかということで、下の棒グラフでわかるわけですが、その棒グラフの一番右のところを見ていただきますと、借家の最低居住水準未満が非常に大きくて、公的借家につきましては三八。一％が最低居住水準未満、民間借家につきましても二七・二％という非常に高い率になっております。
それから公的借家住宅に住んでおる方が全体の八・一％でありますが、この方は一一・六％が公庫に申し込まれておるのです。ここまではいいのでありますが、それじゃ民間の借家におられる方は、これは所有関係から言いますと三三・八％でありますけれども、公庫の利用者というのは二八・七％にがたっと落ちるのであります。
第三期の住宅建設五ヵ年計画におきます公的借家の建設戸数は百六万戸ということになっております。これは第二期の百三十七万戸よりは確かにダウンしております。ただ、実績の八十九万戸よりはある程度上回っておるというふうなことになっておるわけでございます。
○浦井委員 そこで、白鬚の場合問題になりますのは、東京都が四十八年度の住宅需要実態調査で、これは公団も含めた公的借家入居者の調査ですが、やはり入居者の七七・五％は狭いという不満を持っておるわけなんです。だから白鬚東の場合に、これは大臣もよく御存じだと思うのですが、いまのところ権利変換住宅よりも改良住宅を望む方の方が多いわけですね。
○政府委員（山岡一男君） 先生のいまお話の中にございましたけれども、公的借家の現在の国内における住宅のシェアは約二百五万戸、六・九％ということでございます。ただ、これにつきましては昭和三十三年には六十一万四千戸、三・五％でございました。
ある試算によりますと、日本の公的借家を諸外国に比べますと、これは一平米当たりでありますが、イタリアは六十円、フランスが百六十五円、イギリスが百七十二円、西ドイツが二百七十円、日本の場合は、公団で中層団地の場合、十六坪平均なのでありますが、これを平米当たりに直しますと三百七十五円、同じ規模で再開発住宅の場合は五百七十二円、こうなっております。
そこで今度は、具体的な住宅政策の中身に入りたいのですが、日本の場合、非常に公的借家が少ない。ちょっと資料は古いのですが、昭和四十五年で持ち家が約五八％、借家が四〇％、こうなっております。
○福岡委員 持ち家と借家の関係は、いま山岡局長のお話しされたような需要と供給の関係で将来検討すればいいと思うのですが、私がいま中心的に取り上げておりますのは、その借家のうち公的借家が非常に少ないじゃないか。いま局長のお話のように諸外国は非常に高い。 建設大臣、いかがですか。
またさらに、こうした固定資産税における問題が多く出てまいりますのは、わが国の住宅政策の不備あるいは住宅対策上の欠陥というものがここにあらわれているわけでありまして、持ち家層に対してだけこのような優遇措置をするのではなくて、一般の民間借家あるいは公的借家の居住者に対しても一定の住居費を保障していくというふうな、いわゆる住宅におけるシビルミニマムの思想が拡大されていかなければならないのではないか。
特に公的借家というもの、いわゆる賃貸住宅が少ない。
○福岡委員 八・五％の公的借家が六％に下がっておるということなんですか。
○福岡委員 まあ一％二％、どうこう言うことじゃないのですが、外国では、イギリスがおおむね四〇％から五〇％程度公的借家がある。それからスウェーデンが三〇％ないし四〇％ある。それから西ドイツが三〇％ある。これらに比べると公的借家が日本の場合非常に少ないということがいえると思うのです。さっきも聞きますと、昭和四十三年の調査以後推計をやっておるものを見ると若干下がっている。
住宅困窮世帯のうち改善の見通しの立たないものの理由は、「資金を調達できない」ためが六割弱で最も多く、「適当な土地が見つからない」、「適当な民営借家がない」、「希望する公的借家に住める見込みがない」、「現在の場所を離れたくない」がそれに次いでおります。東京都の全世帯のうち民間アパート居住世帯は四分の一以上を占めており、主として一室の狭小な住宅に住んでおります。
長期構想としてはともかくとして、いま目前の緊急対策としては、公団住宅や都営、県営、市営住宅など公的借家にとりあえず最重点を置き、最も住宅難の犠牲をこうむっている階層にまず手当てをすることこそ必要ではないかと思いますが、いかがですか。そのことが結果として住宅の需給関係を緩和することになり、持ち家を希望する人にもよい結果を及ぼすと考えられませんか。
それから公的借家を希望の世帯の比率は、月収が五万円未満の所得の階層に非常に多いというような結果が出ておりまして、そういうのが一般的な傾向でございます。これに対しましては一応数字の持ち合わせはございますけれども、そういうような状況でございます。