2006-06-01 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
第一に、住宅の市場供給と公的供給との関係合理化を考える場合に、住宅供給の効率性と居住の安定性との調整には極めて慎重な配慮がなされなければならないと考えております。
46件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2006-06-01 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
公共住宅が建設され、供給されているのは、市場では供給され得ないので公的機関ですね、公的供給機関が供給をしていると。これは、住宅局長、国交大臣もそのようにして言っておると思うんですね。つまり、市場では供給されないので公的供給が担っているということですよね。ですから、公営住宅については政策家賃が現在でもやっぱり基本的には取られていると思うんです。少し変形になっているところもありますが。
1999-11-16 第146回国会 参議院 国土・環境委員会 第2号
「住宅については、公的主体による直接供給、公的支援中心の政策体系から視野を広げ、新しい政策体系へと再編する」、「住宅市場を補強・補完するための住宅の公的供給」。つまり、今大臣が大事だと言われた公共住宅、これは民間の補完のためだという位置づけになっておるわけです。ですから、重視と言われる、小渕総理もそう言われた。しかし、実際に住宅政策としては補完の位置づけしかない。
1999-05-14 第145回国会 衆議院 建設委員会 第12号
したがって、いわゆる大都市での借家需要が大きく、これに公的供給としてある程度こたえていかなければいけないということでございまして、現在、第七期住宅建設五カ年計画、平成八年度から十二年度までの五カ年でございますが、この中でも公営住宅及び特定優良賃貸住宅、それに加えて公団住宅というのが公共賃貸住宅として位置づけられているわけでございますが、新公団におきましても、これら公営住宅、特定優良賃貸住宅等と相まって
1996-06-05 第136回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
しかしながら、六月の末から七月にかけまして、県、市では公的供給住宅の一元募集というのをやろうというぐあいにしておりますので、何とかこれに間に合わすべく現在努力をしているところでございます。
1996-06-05 第136回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○説明員（山中保教君） 公的供給住宅の進捗状況でございますが、兵庫県が作成をいたしましたひょうご住宅復興三カ年計画では、公的供給住宅七万七千戸を供給することといたしております。平成八年度当初予算までに、この戸数の九五％に当たります七万三千戸の建設の着手に必要な予算を確保いたしております。
1996-05-30 第136回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
具体的には、県、市が六月末から七月にかけまして公的供給住宅の一元募集というのをやるということを従来から言っておりますので、それに間に合わせるように努力をしているところでございます。
1996-03-01 第136回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
そのためにも、まずは公的供給住宅の建設を急ぐ必要があると考えておりますし、同時に家賃対策を初めといたしました総合的な対策が必要であるというぐあいに認識をしております。
1996-02-16 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
これまでの進捗状況でございますが、平成七年度の第二次補正予算までの措置によりまして、この計画で定められました公的供給住宅七万七千戸のうち約九割に当たる約七万戸の建設の着手に必要な予算を確保いたしたところでございまして、現在、これらの住宅の積極的な建設に取り組んでいるところでございます。
1996-01-26 第136回国会 参議院 本会議 第3号
また、平成七年度第二次補正予算までの措置により、兵庫県の三カ年計画で定められた公的供給住宅七万七千戸のうち約九割に当たる約七万戸の建設の着手に必要な予算を確保し、現在これらの住宅の積極的な建設に取り組んでいるところで、今後とも被災者の方々の居住の安定を図るために、公営住宅を初めとする公的住宅の早期大量建設を強力に支援してまいる決意であります。
1996-01-25 第136回国会 参議院 本会議 第2号
しかし、政府は、三度にわたる補正予算、平成八年度予算案におきまして、被災者の当面の生活支援のための仮設住宅の建設や災害援護貸付金の貸し付け、あるいは公的供給住宅の建設等、生活再建のためのさまざまな施策を可能な限り盛り込むなど、全力で取り組んでまいりました。
1995-10-04 第134回国会 参議院 本会議 第3号
さらに、今回の七年度第二次補正予算におきましても、公的住宅を建設するための予算を増額し、兵庫県の三カ年計画で決められた公的供給住宅七万七千戸のうち約九割に当たる約七万戸の建設に着手することといたしております。今後とも被災者の方々の居住の安定を図るため、公共住宅の大量建設を強力に支援してまいる考えでございます。
1995-10-03 第134回国会 参議院 本会議 第2号
また、近く提出を予定いたしておりまする平成七年度第二次補正予算におきましても、公的住宅を建設するための予算を確保することにより、兵庫県の三カ年計画で決められた公的供給住宅七万七千戸のうち、約九割に当たる約七万戸の建設に着手することといたしたところでございます。今後とも被災者の方々の居住の安定を図るため、公的住宅の早期大量建設を強力に支援していく所存でございます。
1995-06-07 第132回国会 参議院 災害対策特別委員会 第10号
それで、既着工分の一万五千戸を除きました十一万戸を新規に建設するということでございまして、このうち公営、公団等の公的供給住宅につきましては、七割に相当する七万七千戸を計画しております。これにつきましては、平成六年度の補正予算それから七年度の補正予算におきまして、その半分の三万八千五百戸に今着手をしてその事業を進めていきたいということでございます。
1995-06-01 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
殊に、ただいまお話がございましたように住宅の問題等々、もう時間の関係もありますから申し上げませんが、公的供給住宅等、御案内のとおりさきの補正予算におきましてトータルで三万三千戸、約半数に達するものを措置いたしたつもりでございます。
1995-05-16 第132回国会 衆議院 本会議 第27号
このため、兵庫県では、ひょうご住宅復興三カ年計画により十二万五千戸の住宅建設を検討中であり、大半が公的供給住宅と聞いていますが、計画実現には政府の強力な支援が不可欠となります。 また、防災性の高い、他の地域の見本となるような町づくりを行う必要があります。土地区画整理事業や市街地再開発事業を積極的に進めるとともに、特に住民の声に十分配慮した市街地形成を図っていくことが重要です。
1995-05-16 第132回国会 衆議院 本会議 第27号
今後とも、保政府といたしまして、被災者が安心して生活できる環境をつくるため、公的供給住宅の早期大量建設を強力に支援してまいる計画でございます。
1991-09-25 第121回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
内訳を見ますと、公的な供給、民間供給別にごらんをいただきますと、平成元年度では公的供給が二千九百八十ヘクタール、民間供給が七千三百三十ヘクタールでございまして、おおむね三対その比率になっております用地域別に見ますと、三大都市圏は平成元年度は五千ヘクタール、その他地域が五千三百十ヘクタールでございまして、三大都市圏、その他地域おおむね一対一の比率になっております。 以上でございます。
1991-03-07 第120回国会 参議院 建設委員会 第3号
なお、宅地の供給は七割が民間に、三割が住宅・都市整備公団等の公的供給によるものでございます。 もう一点、それでは大都市地域において計画的にどういうふうに宅地供給を進めるのかという御質問でございます。 ただいま申し上げましたように、大都市の勤労者の切実な住宅宅地への要望ということを踏まえまして、住宅宅地の供給促進を図ることは極めて重要な課題でございます。
1990-06-14 第118回国会 参議院 建設委員会 第7号
六十三年度宅地供給量は全体で二千三百ヘクタールでございますが、公的供給と民間供給に大きく分けまして、そのうち公的については八百ヘクタール、民間が千五百でございます。その公的供給八百ヘクタールのうち、公団、公共団体、供給公社によります一般宅地開発事業、これによるものが二百ヘクタール、残りの六百ヘクタールは公団あるいは公共団体施行の土地区画整理事業ということになっております。
1988-04-28 第112回国会 参議院 建設委員会 第12号
一方で公的供給が三百ヘクタール増加しております。差し引き二百ヘクタールの増加ということになるわけですが、その大半は住宅・都市整備公団、これの供給が大変大きくあずかっておる、こういう実態でございます。
1988-04-28 第112回国会 参議院 建設委員会 第12号
それから、その間において供給主体別の内訳はどうだろうかということでございますが、おおむね公的供給が三割、民間供給が七割という状況でございまして、六十一年度で申しますと、公的供給が三千ヘクタール、民間供給が七千四百ヘクタール、こういう状況に相なっております。
1988-04-28 第112回国会 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（望月薫雄君） まず、宅地需給長期見通しの中での公的開発の位置づけでございますけれども、私ども、先ほど来出ていますように、十カ年間の宅地供給量十二万ヘクタール近くのもののうち三大都市圏で五万三千三百ヘクタールを実は予定いたしておりますが、この五万三千三百ヘクタールについては公的供給と民間供給と大きく二つに政策が分かれております。
1988-04-27 第112回国会 参議院 本会議 第15号
また、良質な住宅宅地の供給のため、公的供給、民間供給、大変重要な問題であると認識しております。第五期住宅建設五カ年計画、こういうものに基づきまして、これが計画的推進を図ってまいりたい。 最後におっしゃいましたように、国民本位の経済政策というようなもとにおけるいろいろな調和のとれた開発をしようというのが、まさにこの基本法の精神でございます。（拍手） 〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕
1988-04-20 第112回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○望月政府委員 先ほど来出ております第二次宅地需給長期見通し、これで私ども、三大都市圏で今後十カ年間に、六十一年から七十年でございますけれども、五万三千ヘクタール余りの宅地を供給する必要がある、またそうしていこう、こういう計画を持っているわけでございますが、これを内容的にどう見るかということで見てまいりますと、公的供給、住宅公団なり住宅供給公社なり地方公共団体でございますが、大体一万五千ヘクタールくらいこれに
1988-04-20 第112回国会 衆議院 建設委員会 第9号
ですから、お話しのように四千ヘクタールのみではないわけでございますが、その五万三千ヘクタールという全体の需要に対しまして、私ども、公的供給と民間の供給というものを当然両にらみで考えなければなりません。公的供給、具体的には住宅公団の仕事とか住宅供給公社の仕事、こういったもので私ども大体一万五千ヘクタールはねらっていきたい、言うなれば三割近くのものは公的供給でやっていきたいというように考えております。
1988-04-20 第112回国会 衆議院 建設委員会 第9号
宅地供給の推移を見てみますと、宅地供給量は、公的供給それから民間供給ともに、昭和四十七年度をピークにいたしまして昭和四十年代後半から五十年代前半にかけて大きく減少をし、しかもその後も停滞ぎみに推移しておるわけでありますけれども、その要因あるいは背景をどのようにお考えでありますか。