1996-05-23 第136回国会 参議院 建設委員会 第14号
○国務大臣（中尾栄一君） 公的住宅制度は、それぞれの制度に応じまして施策の対象そのものを考慮したものとなっておりますが、その範囲は相当の幅を持ったものでございます。
○国務大臣（中尾栄一君） 公的住宅制度は、それぞれの制度に応じまして施策の対象そのものを考慮したものとなっておりますが、その範囲は相当の幅を持ったものでございます。
まず、住宅対策については、公的住宅制度の見直しを行いつつ、公庫住宅、公営住宅及び特定優良賃貸住宅、公団住宅等合計七十六万七千二百六十戸の供給を図るとともに、特に、都心居住の促進のための良質な住宅の供給と住宅市街地の整備、ケアつき住宅など高齢者向け住宅の供給、地方定住を促進するための住宅供給等を積極的に推進することといたしております。
とりわけ、我々が公的住宅制度の対象としております公営あるいは特定優良賃貸住宅制度で考えております対象の方々の状況は、全国的に見ても大都市地域が極めて厳しいということは、全くそのとおりでございます。
二十三ページの５は、「豊かな住生活実現のための住宅・宅地対策の新たな展開」でございまして、「新たなニーズにこたえるための公的住宅制度の積極的見直し」ということで、公営住宅、金融公庫の融資を受ける住宅、住都公団の住宅についていずれも制度の見直しを含め積極的な展開を図りたいと思っているところでございます。
これまでの公的住宅制度は、低所得者向けには公営住宅、その上の層には公社、公団という輪切り型だったわけですけれども、土地問題などでこれらの三者の直接供給量が減りまして、中堅層を中心に住宅難が非常に広がってきた、そういうような状況から新たに考え出した方式だと言われております。