2021-01-14 第203回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
医療機関に対する公的介入というのが大変今は難しい仕組みになっている、こういったことが分かりました。この医療体制の中でやはり新型コロナウイルスに対応していくというのがいかに難しいのか。これは、今、目の前の問題を解決するということも重要ですし、おっしゃったように、中長期的な問題、これからしっかりとやっていかなければいけないなというふうに改めて感じたところでございます。
医療機関に対する公的介入というのが大変今は難しい仕組みになっている、こういったことが分かりました。この医療体制の中でやはり新型コロナウイルスに対応していくというのがいかに難しいのか。これは、今、目の前の問題を解決するということも重要ですし、おっしゃったように、中長期的な問題、これからしっかりとやっていかなければいけないなというふうに改めて感じたところでございます。
やっぱり、公的介入によって親としての責任を果たさせるための様々な後押しも私、必要なのではないかと思いますけれども、大臣、御意見をいただけますでしょうか。
私どもは、こうした表現内容への公的介入の道を開く可能性が払拭できない限り、やはり強い危惧を重ねて改めて表明させていただきたいと思います。 最後に、民放連としましては、青少年のためにインターネット上の情報内容について何らかの対策が当然必要なわけでありますが、これは先ほども出ました。
先ほど鳩山民主党幹事長がとうとうと述べられた民主党のマニフェストに記されている基礎年金の全額税方式、子ども手当の創設、高速道路の無料化、最低賃金の引き上げのための中小企業への助成、農家への戸別所得補償など、すべて国民にとってうれしい、また歓迎される公的介入・助成策であります。問題は、この約束手形を実現する財源措置の実現可能性にあります。
そういう検証をするというコンプライアンスの姿勢が十分でないと、これは社会の方から、放送事業者はけしからぬ、何とかしろというような声が持ち上がってきて、まさに今の放送法改正の動きというのはそういう観点からの公的介入の強化の動きにほかならないのではないかと思います。
しかし、ちょうど市場経済においても、公的介入は余り望ましくないけれども、最後に、国会で決めた法律が守られていない場合には、検察が出ていき、そして公取が出ていくわけですね。そういう権限だけは担保しておかなければいけないなということです。
それでは、広井参考人に、福祉国家モデルというので、大きな社会保障給付のAグループ、それから、拠出に応じた給付のBグループ、最低限の公的介入のCグループという三つに分類されるわけですね。 先生がおっしゃっているお話で、社会保障はその国の社会構造、価値観、文化、歴史等を色濃く反映しているということであるが、日本はこのうちどのグループに分類されるのか。
それと不可分ですが、私人間の法的問題に憲法を理由にして公的介入を容認すれば、統治の過剰、市民社会の国家化を呼ぶことになって、閉塞状態となる。また再び日本は過剰な規制国となるであろうと思います。そしてまた、ある人の利益を保護するために介入したときには、ある人の自由を削減するという可能性がある。この規制は、ある人に対する自由の規制でもあるというその両面性を考えなければいけません。
関連して、憲法で教科書をつくる自由が表現の自由として保障されており、必要最小限の公的介入しかできないこと、それ以上やれば、厳に憲法で禁止されている検閲になることの理解を求める努力が不可欠ではないかと考えます。 この点の努力はどう実施しているのか。外交努力としては外務省ということになりますが、文部科学省として、どのような努力や外務省との協力をしているのか、お伝えください。
そして、受給権保護が弱いとの御指摘でございますけれども、民間の企業年金制度への公的介入を強めてかえって確定給付型の企業年金が減少するということでは、結果的には従業員のためにならないおそれもあるというような今の社会実態の中で、私どもとしては、一歩一歩、企業の中で労使が話し合い、よりすぐれた企業年金が育つように精いっぱい努力をしてまいりたいと考えます。
しかも、大量解雇をやる場合には労働者代表との協議だけではだめで、監督官庁の公的介入という制度があって、二重のチェックを大量解雇指令ということでECはやっているわけです。
だから、市場原則だけじゃだめで、公的介入をしようというのがこの法案の趣旨ですよね。 しかし、公的な介入を市場にする場合も、一つの原則として、なるべく市場メカニズムを生かす、あるいは市場に対して中立的でなければいかぬということがあります。
そこで、最後に申しておりますように、その内容についても公的介入に当たるようなことは言わない方がいいでしょう、こう申しておるわけですが、先生今御指摘のようにこの記事だけをごらんになって、金属労協からは、直接ではありませんが、実はこれを書いた新聞の夕刊に、労組の統一闘争方式を護送船団方式と批判したことは云々というような非難をしておられるということをこれもまた書いてあるのです。
虐待が起きている家庭への公的介入がそのために難しい。親権を盾にされるわけですけれども、厚生省として、民法で虐待を禁ずる条項を設けることを法務省と協議したことはございますか。
世界の投資家がそういう関連している企業をどういうふうに評価するかという問題が非常に大きいですから、やはりそういう公的介入のルールを統一化しないと、企業評価が難しくなるんじゃないかと思います。以上です。
このような場合に一定の公的介入が必要となることは、規制緩和の文脈からも当然の帰結となります。 むしろ、今の無秩序な町並みやミニ開発の進展などについては、発動されるべき公的介入が適切になされてこなかったという意味で、場面により一種の規制強化も必要でありましょう。結局、是々非々で個別問題ごとに対処すべきことになります。 しかし、より重要なことは、市場も失敗するが政府も失敗するということであります。
○江田委員 今、いろいろな経緯の中で公的責任が生じているという理解で公的介入をしなければいけないという言い方でお話しになったんですが、ちょっとそこはまだ、議論するとこれはかなり深い議論になってしまう、公的責任というのは何でしょうかと。
公的介入というのは、これはしてはいけない。憲法の問題も、あるいはまた憲法があるからということではなくて、それが大事だから憲法にもなっているわけでありまして、だからそれはやってはいけない。
しかしながら私は、これを、公的権力、すなわち政治とか行政が直接的にそれを取り上げて介入していくということは、言論の自由の観点から反対でありますが、この数々起こっている事件とその公的介入の話、これを確認をさしていただきたいんです。私は反対でありますが、民放連の会長、どうですか。
さまざまの犠牲を払っても、過去の出来事について血を流しても、国民の皆さんの御理解を得て、これを政府が責任を持って公的介入できちんと迅速に実現しますということが、今求められている最大の私どもの責務であろうというふうに考えております。
大蔵大臣は、予算委員会を通じた発言の中で、金融の自由化を唱えつつ、今回の救済策のように公的介入を安易に決定する、さらには金融機関の経営情報の開示、いわゆるディスクロージャーを唱えつつ、今般の二つの信用組合に関する経営情報を積極的に公開しないなど、矛盾に満ちた発言を繰り返しています。この点、大蔵大臣に矛盾のない答弁をお願いしたいと思います。