2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○本村委員 財源がしっかり示されないと新規採用ができないという、会計年度任用職員のときもそうだったんですけれども、早く財源を示していただいて、安心して新規採用、学生の方々の仕事を確保する、女性の仕事も確保する、障害者の皆さんの仕事を確保する、氷河期世代の仕事を確保するという公的セクターの役割を果たしていただくためにも、財源を早く示していただきたいということも申し上げたいと思います。
○本村委員 財源がしっかり示されないと新規採用ができないという、会計年度任用職員のときもそうだったんですけれども、早く財源を示していただいて、安心して新規採用、学生の方々の仕事を確保する、女性の仕事も確保する、障害者の皆さんの仕事を確保する、氷河期世代の仕事を確保するという公的セクターの役割を果たしていただくためにも、財源を早く示していただきたいということも申し上げたいと思います。
公的セクターが出資するなり、施設整備を引き受け、それを民間事業者に運営委託するといった上下分離の対応、これも真剣に考えていかなきゃいけないというふうに思います。そのためにも、それを体系立って行うことのできる根拠法というのも必要じゃないかというふうに思っております。
これは、ヤフーでデータサイエンティストとしても御活躍で、今、慶応義塾大学でも教鞭を執っておられます安宅さんの御著作の中で開陳をされている分析でありまして、上の方が、大体過去二十五年ぐらい、四半世紀にわたる日本のGDP、これ民間部門にちょっと特化した形ですので公的セクターは抜いてありますが、民間部門のGDPの成長についてその業種別に分析をしているという図であります。
持続化給付金にしても、特別定額給付金にしても、雇用調整助成金にしても、さまざまなメニューを使って、ウイルスに対応するために社会経済システムをとめるんだから、その分、公的セクターがお金を出しましょうね、みんなで頑張ろうねということでやっていらっしゃるのはわかるけれども、しかし、何か肝心のところで言っていることとやっていることが違う。
しかし、コロナショックでも給料が変わらない公的セクターに勤務する人は、日本の場合、全労働者の一〇・七%です。したがって、今後の対策は本当に困っている人に的確に届けなければなりません。しかも、第二波、第三波まで想定すると、中長期的に財政負担が継続する可能性も覚悟しておかなければなりません。
まさにこういうときだからこそ、私は、公的セクターというのはしっかりとこの行動計画に基づいて就職氷河期世代の中途採用を始め取り組んでいくべきだというふうに考えておりますが、地方自治体の採用につきましては、御案内のとおり、地元兵庫県の宝塚市を皮切りに全国三十以上の自治体が実施、計画しておりまして、我が兵庫県でも、県や神戸、三田、加西、赤穂などで採用が決まっているところでございます。
詳細は言及されていないんですけれども、ブロックチェーンなどの技術を活用して、中央銀行がデジタル通貨ネットワークを通じて公的セクターによってデジタル通貨が法定通貨として提供されるイメージのようでございます。 このカーニー総裁のアイデアを黒田総裁はどのように評価されるか、お伺いいたします。
現状、地方自治体等の公的セクターの財政状況を考えた場合でありますが、税金を投入することによって世界規模の大規模なMICE施設を建設しまして、そして維持、投資を回収をすると、その費用を負担し続けることは不可能のように思われるわけであります。そこで考えられますものが、民間の資本によりましてMICE施設を建設することであるわけでありますが、それにも困難が付きまとうわけであります。
応急型仮設住宅、特に建設型の仮設住宅を災害時に建設いたしますと、やはり応急とはいっても、カンカントントンやって、相応の時間を要するということは容易に考えられることであり、そうなっていると思うんですけれども、あるいは、みなし仮設住宅の場合、今ちょっと質疑がありましたけれども、期間の長さの問題とは別として、部屋のあきぐあいなどが時々刻々と当然変わるというようなのが、常に現状を公的セクターが把握していただいても
賃金という意味でいくと、仕方がないといえば仕方がないんですが、こういうことを国会等で議論をしていてやはり改めて思うのは、企業も、どうしても日本は慎重な民族だということもあるのかもしれませんが、過去の物価の上昇やそういう実績に基づいて賃金を決めるんですが、やはり先行きを見通して、これぐらい上がるのであろうからそこに合わせて賃金を上げるということを民間にお願いをしていくのであれば、公的セクターも、ぜひ我々
やはり、先ほど申し上げました、恒常的なある業務については正規で採用するというのが当たり前だというふうに思いますので、公的セクターで女性の安定した仕事を確保するという上でも、地方公共団体あるいは国の責任は大きいと思いますので、ぜひその点も一緒に力を合わせていきたいというふうに思っております。 ありがとうございました。
彼、彼女たちは、今や外務省あるいは行政機関の要職を占めておられたり、あるいは公的セクターの重要な職を占めている方たちでありました。
さらに、事業の実施前に公的セクターと民間セクターが対話をすることによって、市場性の調査を十分に実施することが重要であると考えておりまして、こうした対話のノウハウの取りまとめあるいはその横展開ということも今後取り組んでまいりたいと考えております。
ですから、国の職員をそういった公益法人、NPO等に活躍させるためには、地方公務員と同様に、公的セクターへの派遣のための立法というんでしょうか、そういう一般法が必要になるのかなと思いますし、そういうことを御努力いただければ有り難いなというふうに私も思います。
他方、マスコミや国会でたびたび話題になったのは、もちろん民間への再就職もありますけれども、公庫、公団といいましょうか公的セクター、特に政府関係の機関への再就職、わたりがあるとかいろいろと言われた、そういう部分でございます。それは、人事院の承認とは関係なく従前はやれていたわけです。
総理は、公的セクター、営利企業セクターとは別な非営利公益セクターが、地域でのインフラ機能を持ち、新たな事業を生み出し、雇用を創出する可能性についてどう考えているのか、質問します。 農協法は昭和二十二年に制定されました。GHQの農政改革と農村の民主化政策の下でした。戦後の外貨はなく食料難の時代から、食糧管理法の下で農協は行政の末端機構の役割を担ってきました。
普及のためには法制度の整備まで視野に入れた取組が必要とのことであり、我が国の中小企業が途上国に進出する上で公的セクターが力を発揮すべき分野は多岐にわたっていることを改めて認識しました。こういった観点を含めて、中小企業への支援を引き続き積極的に進めるべきであります。
さらに、商業機能が回復をします場合に、やはり町づくりの一環として公的セクターが商業機能の回復のための事業をされる場合がございます。それに関しましては津波・企業立地補助金を拡充をしたところでございまして、公設型の商業施設の整備を支援することにしてございます。これにつきましては、本年三月、福島県の川内村におきます公設商業施設の整備、事業採択をしたところでございます。
○古川副大臣 まず、公的セクターについて、私の方からお答えさせていただきます。 財務省がことしの一月に公表しました後年度影響試算によりますと、仮に平成二十七年度以降金利が一%上昇した場合には、国債の利払い償還費である国債費が、平成二十七年度に一・〇兆円、平成二十八年度に二・五兆円、平成二十九年度に四・一兆円増加するものとしております。
そうした場合の、民間セクターと公的セクター、それぞれの金利リスク、あるいは、もうちょっと違う言い方をすると金利の感応度、これはどのように見積もられていらっしゃるか。民間セクター、公的セクター、それぞれについて教えていただければと思います。
ただ、今、民間セクターの中で、公的セクターは後で伺いますが、お話しになっていないところがありますよね、金融機関、非金融機関。もっと具体的に言いましょうか。住宅ローンですね。これはすごく大きなリスクですね。住宅ローンのリスクをどのぐらい、公的セクターでいくとフラット35というのがありますよね。ちょっときょうは個別にいきませんけれども。公的セクターで、機構の方が物すごい。
地方公務員が三百万人、国家公務員が三十万人ですから、三百三十万人の公的セクターに携わっていらっしゃる方のやる気が少しでも、今までもやる気を持っていらっしゃるんだけれども、このやる気が少しずつでも持っていただくと、もっと持っていただくと、我が国は物すごくいい国になります。